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2014年01月30日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『遺産分割協議の態様』について
本日は、『遺産分割協議の態様』についてを、お話させていただきます。
■遺産を共同相続人にどのように分配するか、という分割の態様については次のものが考えられます。
１．全部分割と一部分割
全ての遺産をまとめて分割するのが全部分割です。
遺産中の一部の財産について分割し、残余の財産を未分割の状態のままに置くのが一部分割です。
一部分割は、相続人の中に生活困窮者がいて当面の生活費を工面する必要がある場合や相続債務があり分割協議に時間をかけていると、利息や損害金が莫大になり、早急に相続財産の一部を処分して支払ってしまうことが全相続人の利益となる場合、などには有用な方法です。
ただし、一部分割は、次のような問題があります。
①残余の遺産の分割の問題が残り、遺産分割問題の根本的解決にはなりません。すなわち、解決すべき問題を先送りにすることとなります。
②残余財産の分割の際に、先に行われた一部分割をどのように反映させるべきかという新たな問題を生ずることとなります。
以上の事等から、協議分割においても、安易に一部分割をするのは控えることが望ましいと思われます。
２．現物分割、換価分割、代償分割
①現物分割とは、例えば、この建物は妻に、この宅地は長男に、このアパートは二男に、それぞれ取得させるというように、相続財産である遺産の中の個々の財産を、その形態を変えることなくそのまま各共同相続人に分割すること、又は一筆の土地をいくつかに分筆して各相続人に取得させるように、通常の共有分割のように個々の財産を分割することをいいます。
民法上では分割の方法（態様）については特に規定はしていませんが、現物分割が同条の趣旨に適合した方法であり、遺産分割の原則的方法であると考えられています。
現物分割による時は、どうしても各相続人の相続分と異なる分割結果が生ずることになりやすいですが、協議分割では、協議が成立している限りこの点は問題になりません。審判分割でも、相続分との差違が多少の誤差程度ならば許されるものと思われます。
②換価（価格）分割とは、遺産を金銭に換価し、その価値を分割する方法です。現物分割が不可能な場合や、現物分割では著しく価値を損ずるような場合に採られることが多くなります。また、相続分の比率を調整する目的で、遺産の一部を現物分割し、残りの一部を分割しやすい金額に変え、現物分割で生じた相続分の過不足を修正するということも行われています。
③代償分割とは、遺産の現物は共同相続人中の特定の１人又は数人に取得させ、その取得者に、現物を取得しなかった他の共同相続人に対する債務を負担させる分割方法です。債務負担の方法による分割とも呼ばれています。審判分割で代償分割の方法を採るには『特別の事由があると認め』られる場合でなければならないのですが、協議分割においては、このような制約はありません。実務では、遺産が居住用の土地建物のみで、現にそこに相続人のうちのある者が生活しており、その者の生活関係の安定を考慮しなければならない場合や、農地、営業用資産など、細分化を避ける必要性が高いとか、換価しにくいなどの特殊性のある遺産の場合に、代償分割がなされることが多いようです。
代償分割では、債務の分割払いとか、一定期間の支払猶予などの形をとる場合が多く、分割終了後にも、相続人間に長期にわたって債権債務関係が残る煩わしさや、債務の履行確保をどうするか、などの問題が生じます。
④共有とする方法
相続財産の全部または一部を、相続人中の数人ないし全員の共有とする分割方法です。
全遺産を全相続人の共有とすることを認めるかどうかについては否定説もありますが、通説はこれを認めています。
共有による分割は、分割を段階的・漸次に行う必要のある場合や、共同相続人がいくつかのグループに分かれて争っているが、各グループ内部では対立がなくまとまっているような場合に採用されることが多いようです。
⑤その他の遺産分割
遺産が不動産である場合に、共同相続人の１人にその所有権を取得させ、他の共同相続人にその不動産に対する賃借権や使用貸借権などの使用権を設定させるような分割方法も可能となります。
また、被相続人の経営していた個人企業施設などを物的には共有として各自が利益配当を受けるというような分割方法も考えうります。
⑥分割の時期
分割の時期につきましては、特に、制限はありません。
一般的には、相続開始後の葬祭儀礼（例えば４９日の儀礼終了後等）等が一通り終わり、共同相続人の気持ちが落ち着かれた頃から遺産分割の話し合いに入られるケースが多いようです。
また、相続税の申告・納付期限である、相続開始のあったことを知った日の翌日から１０月以内という期限も分割協議成立の目標時点となっています。
以上、『遺産分割協議の態様』について、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
■遺産を共同相続人にどのように分配するか、という分割の態様については次のものが考えられます。
１．全部分割と一部分割
全ての遺産をまとめて分割するのが全部分割です。
遺産中の一部の財産について分割し、残余の財産を未分割の状態のままに置くのが一部分割です。
一部分割は、相続人の中に生活困窮者がいて当面の生活費を工面する必要がある場合や相続債務があり分割協議に時間をかけていると、利息や損害金が莫大になり、早急に相続財産の一部を処分して支払ってしまうことが全相続人の利益となる場合、などには有用な方法です。
ただし、一部分割は、次のような問題があります。
①残余の遺産の分割の問題が残り、遺産分割問題の根本的解決にはなりません。すなわち、解決すべき問題を先送りにすることとなります。
②残余財産の分割の際に、先に行われた一部分割をどのように反映させるべきかという新たな問題を生ずることとなります。
以上の事等から、協議分割においても、安易に一部分割をするのは控えることが望ましいと思われます。
２．現物分割、換価分割、代償分割
①現物分割とは、例えば、この建物は妻に、この宅地は長男に、このアパートは二男に、それぞれ取得させるというように、相続財産である遺産の中の個々の財産を、その形態を変えることなくそのまま各共同相続人に分割すること、又は一筆の土地をいくつかに分筆して各相続人に取得させるように、通常の共有分割のように個々の財産を分割することをいいます。
民法上では分割の方法（態様）については特に規定はしていませんが、現物分割が同条の趣旨に適合した方法であり、遺産分割の原則的方法であると考えられています。
現物分割による時は、どうしても各相続人の相続分と異なる分割結果が生ずることになりやすいですが、協議分割では、協議が成立している限りこの点は問題になりません。審判分割でも、相続分との差違が多少の誤差程度ならば許されるものと思われます。
②換価（価格）分割とは、遺産を金銭に換価し、その価値を分割する方法です。現物分割が不可能な場合や、現物分割では著しく価値を損ずるような場合に採られることが多くなります。また、相続分の比率を調整する目的で、遺産の一部を現物分割し、残りの一部を分割しやすい金額に変え、現物分割で生じた相続分の過不足を修正するということも行われています。
③代償分割とは、遺産の現物は共同相続人中の特定の１人又は数人に取得させ、その取得者に、現物を取得しなかった他の共同相続人に対する債務を負担させる分割方法です。債務負担の方法による分割とも呼ばれています。審判分割で代償分割の方法を採るには『特別の事由があると認め』られる場合でなければならないのですが、協議分割においては、このような制約はありません。実務では、遺産が居住用の土地建物のみで、現にそこに相続人のうちのある者が生活しており、その者の生活関係の安定を考慮しなければならない場合や、農地、営業用資産など、細分化を避ける必要性が高いとか、換価しにくいなどの特殊性のある遺産の場合に、代償分割がなされることが多いようです。
代償分割では、債務の分割払いとか、一定期間の支払猶予などの形をとる場合が多く、分割終了後にも、相続人間に長期にわたって債権債務関係が残る煩わしさや、債務の履行確保をどうするか、などの問題が生じます。
④共有とする方法
相続財産の全部または一部を、相続人中の数人ないし全員の共有とする分割方法です。
全遺産を全相続人の共有とすることを認めるかどうかについては否定説もありますが、通説はこれを認めています。
共有による分割は、分割を段階的・漸次に行う必要のある場合や、共同相続人がいくつかのグループに分かれて争っているが、各グループ内部では対立がなくまとまっているような場合に採用されることが多いようです。
⑤その他の遺産分割
遺産が不動産である場合に、共同相続人の１人にその所有権を取得させ、他の共同相続人にその不動産に対する賃借権や使用貸借権などの使用権を設定させるような分割方法も可能となります。
また、被相続人の経営していた個人企業施設などを物的には共有として各自が利益配当を受けるというような分割方法も考えうります。
⑥分割の時期
分割の時期につきましては、特に、制限はありません。
一般的には、相続開始後の葬祭儀礼（例えば４９日の儀礼終了後等）等が一通り終わり、共同相続人の気持ちが落ち着かれた頃から遺産分割の話し合いに入られるケースが多いようです。
また、相続税の申告・納付期限である、相続開始のあったことを知った日の翌日から１０月以内という期限も分割協議成立の目標時点となっています。
以上、『遺産分割協議の態様』について、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
2014年01月28日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『遺産分割協議の実際方法』について
さて、本日は、『遺産分割協議の実際方法』についてお話させていただきます。
１．遺産分割協議の具体的手続き
遺産分割協議は、協同相続人全員の意思の合致により遺産を分割する手続きです。
①遺産分割に関して共同相続人で合意が成立した場合には、単に口頭の合意で留めておくことも可能ですが、協議の内容を証明するためにも、協議の蒸し返しを防ぐためにも、遺産分割協議書を作成しておくのが普通です。
遺産分割協議書には共同相続人全員の署名・押印が必要となります。（署名は記名をもって代えうりますが、できるだけ自署によることが望ましいです。）
②相続人全員が署名・押印した遺産分割協議書は,契約書と同様に、遺産分割の協議が成立したことの証明になります。遺産の中に不動産がある場合は、遺産分割協議書は『相続を証する書面』となりますので、遺産分割協議書によって相続による取得登記ができます。（そのためには共同相続人全員が遺産分割協議書に実印で押印し、印鑑証明をそれぞれ添付しておかなければなりません。）
登記以外にも、被相続人名義の預金の名義書換えや相続税の申告の関係などにも遺産分割協議書は必要とされます。
③遺産分割協議書作成時の注意点
◇誰がどの遺産を取得するのかを明記しておくことが必要です。
取得すべき遺産については、それを特定するに足る事項をできるだけ詳細に記載すべきです。ただし、特定の相続人が、全遺産を取得するような場合は、『すべての遺産』という文言でたり、個々の遺産を特定、列挙する必要はありません。
◇現在判明していない相続財産が今後発見された場合、誰にどう分配するかについても決めておきます。
◇住所の記載は、住民票や印鑑証明書に記載されている通りに記載します。
◇捺印は実印でします。これは印鑑証明書と一体となって、合意が本人の意思に基づくものであることの証明になると同時に、登記の際の『相続を証する書面』として使用するために必要なこととなります。
◇銀行、証券会社などによっては、自社専用の決められた様式の用紙に相続人全員の実印による押印を要求し、一般の遺産分割協議書では預金名義を特定の相続人名義に書き換えることを認めないところがありますから、あらかじめ銀行等に確認し、必要あれば、遺産分割協議書に対する捺印と同時に、専用書類への押印を済ませらる事を、お奨めします。
◇作成する通数は、各相続人が１通ずつ所持できるように、相続人の人数分と他、不動産の相続登記用の通数並びに、相続税の申告が必要な時は申告書添付用の通数、他、銀行や証券会社で名義書き換えの書類に添付する必要があるときはその通数も含めての作成が必要となりますので事前に必要通数の確認をされておいた方が安心です。
◇遺産分割協議書が１枚の用紙で足りずに複数になった場合、各用紙の間に全相続人の契印を忘れずに捺印します。
◇公正証書にしておけば、説明力が高くなる等、後に争いにになる可能性が大幅に減ずることが出来ますので、公正証書の利用も考えられては如何でしょうか？
以上、『遺産分割協議の実際方法』について、お話させていただきまいた。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
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業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
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１．遺産分割協議の具体的手続き
遺産分割協議は、協同相続人全員の意思の合致により遺産を分割する手続きです。
①遺産分割に関して共同相続人で合意が成立した場合には、単に口頭の合意で留めておくことも可能ですが、協議の内容を証明するためにも、協議の蒸し返しを防ぐためにも、遺産分割協議書を作成しておくのが普通です。
遺産分割協議書には共同相続人全員の署名・押印が必要となります。（署名は記名をもって代えうりますが、できるだけ自署によることが望ましいです。）
②相続人全員が署名・押印した遺産分割協議書は,契約書と同様に、遺産分割の協議が成立したことの証明になります。遺産の中に不動産がある場合は、遺産分割協議書は『相続を証する書面』となりますので、遺産分割協議書によって相続による取得登記ができます。（そのためには共同相続人全員が遺産分割協議書に実印で押印し、印鑑証明をそれぞれ添付しておかなければなりません。）
登記以外にも、被相続人名義の預金の名義書換えや相続税の申告の関係などにも遺産分割協議書は必要とされます。
③遺産分割協議書作成時の注意点
◇誰がどの遺産を取得するのかを明記しておくことが必要です。
取得すべき遺産については、それを特定するに足る事項をできるだけ詳細に記載すべきです。ただし、特定の相続人が、全遺産を取得するような場合は、『すべての遺産』という文言でたり、個々の遺産を特定、列挙する必要はありません。
◇現在判明していない相続財産が今後発見された場合、誰にどう分配するかについても決めておきます。
◇住所の記載は、住民票や印鑑証明書に記載されている通りに記載します。
◇捺印は実印でします。これは印鑑証明書と一体となって、合意が本人の意思に基づくものであることの証明になると同時に、登記の際の『相続を証する書面』として使用するために必要なこととなります。
◇銀行、証券会社などによっては、自社専用の決められた様式の用紙に相続人全員の実印による押印を要求し、一般の遺産分割協議書では預金名義を特定の相続人名義に書き換えることを認めないところがありますから、あらかじめ銀行等に確認し、必要あれば、遺産分割協議書に対する捺印と同時に、専用書類への押印を済ませらる事を、お奨めします。
◇作成する通数は、各相続人が１通ずつ所持できるように、相続人の人数分と他、不動産の相続登記用の通数並びに、相続税の申告が必要な時は申告書添付用の通数、他、銀行や証券会社で名義書き換えの書類に添付する必要があるときはその通数も含めての作成が必要となりますので事前に必要通数の確認をされておいた方が安心です。
◇遺産分割協議書が１枚の用紙で足りずに複数になった場合、各用紙の間に全相続人の契印を忘れずに捺印します。
◇公正証書にしておけば、説明力が高くなる等、後に争いにになる可能性が大幅に減ずることが出来ますので、公正証書の利用も考えられては如何でしょうか？
以上、『遺産分割協議の実際方法』について、お話させていただきまいた。
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ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2014年01月26日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『遺産分割の意義と手続』について
本日は、『遺産分割の意義と手続』についてを、お話させていただきます。
１．遺産分割とは、相続開始後、共同相続人の共同所有に属している相続財産を、各共同相続人に分配、分属させる手続きです。
相続開始と同時に、被相続人の財産（相続財産＝遺産）は相続人に移転します。相続人が一人の場合は、遺産は相続人の単独所有になり、分割の問題は生じませんが、相続人が数人ある場合は、遺産の共同所有関係が生じ、いずれ各共同相続人に分属させる手続きが必要となります。この手続きが遺産分割手続きとなります。
２．遺産分割の手続き
遺産分割の手続（手段）としましては、①遺言による指定分割、②協議による分割、③調停による分割、④審判による分割の分割手続きの方法があります。
①遺言による分割とは・・・
被相続人は、遺言で、分割の方法を定め、もしくはこれを定めることを第三者に委託することができます。
『分割の方法を定める』とは、例えば、『妻には自宅の建物と土地を、長男にはアパートを、長女には駐車場を相続させる』というように、分割の具体的な方法（各相続人の取得すべき遺産）を具体的に定めることです。
このような遺言が残されたときは、遺言執行者の行為により分割が実行されます。『分割の方法を定める』遺言は、同時に相続分を定める遺言と解される場合が多いのですが、遺留分を害する指定の効力については、無効とする説がありますが、減殺請求の対象になるとするのが多数の説となります。
被相続人の指定又は第三者の指定が無効であるとき、あるいは第三者が相当の期間に指定をしない場合は、②以下の手続きによることとなります。
②協議による分割とは・・・・
共同相続人全員の合意により遺産を分割する手続きです。
共同相続人は、被相続人が遺言で分割方法を指定した場合や分割を禁じた場合を除く他、いつでもその協議で遺産の分割をすることができます。協議の成立には、共同相続人全員の意思の合致が必要となります。（但し、分割協議後、被認知者が現れた場合については注意が必要です。）全員の意思の合致がある限り、分割の内容は共同相続人の自由に任されており、特定の相続人の取得分を零（何も取得しない）とするような分割協議も有効となります。また、分割の態様についても、現物分割、換価分割、代償分割等の自由な方法が採れます。
③調停による分割・・・
分割協議がまとまらないときや協議ができないときは、各共同相続人は家庭裁判所に分割を請求できます。
分割の申し立ては、実務上調停手続の申立てによってなされることが多いですが、いきなり遺産分割の審判の申立てもできます。しかし、家庭裁判所は遺産分割の審判申立てがあっても、まず調停手続に付し、話し合いによる解決を一度は試みるのが一般的です。
調停分割はその本質は協議分割ですが、調停委員又は家事審判官（＝裁判官）が話し合いの斡旋をしてくれること、及び合意が成立した場合、作成される調停調書の記載には確定した審判と同一の効力があることの２点で分割協議と異なります。
④審判分割・・・
遺産分割調停が不成立となった場合、審判手続きに移行されます。
審判分割においては、家庭裁判所の審判官が、民法906条の分割基準に従って、各相続人の相続分に反しないように分割を実行します。また、特別の事情がある場合には、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、分割を禁止する事ができます。
金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他給付を命ずる審判は、相手が任意に履行しない場合は、これに基づいて強制執行ができます。
以上、『遺産分割の意義と手続』についてを、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
１．遺産分割とは、相続開始後、共同相続人の共同所有に属している相続財産を、各共同相続人に分配、分属させる手続きです。
相続開始と同時に、被相続人の財産（相続財産＝遺産）は相続人に移転します。相続人が一人の場合は、遺産は相続人の単独所有になり、分割の問題は生じませんが、相続人が数人ある場合は、遺産の共同所有関係が生じ、いずれ各共同相続人に分属させる手続きが必要となります。この手続きが遺産分割手続きとなります。
２．遺産分割の手続き
遺産分割の手続（手段）としましては、①遺言による指定分割、②協議による分割、③調停による分割、④審判による分割の分割手続きの方法があります。
①遺言による分割とは・・・
被相続人は、遺言で、分割の方法を定め、もしくはこれを定めることを第三者に委託することができます。
『分割の方法を定める』とは、例えば、『妻には自宅の建物と土地を、長男にはアパートを、長女には駐車場を相続させる』というように、分割の具体的な方法（各相続人の取得すべき遺産）を具体的に定めることです。
このような遺言が残されたときは、遺言執行者の行為により分割が実行されます。『分割の方法を定める』遺言は、同時に相続分を定める遺言と解される場合が多いのですが、遺留分を害する指定の効力については、無効とする説がありますが、減殺請求の対象になるとするのが多数の説となります。
被相続人の指定又は第三者の指定が無効であるとき、あるいは第三者が相当の期間に指定をしない場合は、②以下の手続きによることとなります。
②協議による分割とは・・・・
共同相続人全員の合意により遺産を分割する手続きです。
共同相続人は、被相続人が遺言で分割方法を指定した場合や分割を禁じた場合を除く他、いつでもその協議で遺産の分割をすることができます。協議の成立には、共同相続人全員の意思の合致が必要となります。（但し、分割協議後、被認知者が現れた場合については注意が必要です。）全員の意思の合致がある限り、分割の内容は共同相続人の自由に任されており、特定の相続人の取得分を零（何も取得しない）とするような分割協議も有効となります。また、分割の態様についても、現物分割、換価分割、代償分割等の自由な方法が採れます。
③調停による分割・・・
分割協議がまとまらないときや協議ができないときは、各共同相続人は家庭裁判所に分割を請求できます。
分割の申し立ては、実務上調停手続の申立てによってなされることが多いですが、いきなり遺産分割の審判の申立てもできます。しかし、家庭裁判所は遺産分割の審判申立てがあっても、まず調停手続に付し、話し合いによる解決を一度は試みるのが一般的です。
調停分割はその本質は協議分割ですが、調停委員又は家事審判官（＝裁判官）が話し合いの斡旋をしてくれること、及び合意が成立した場合、作成される調停調書の記載には確定した審判と同一の効力があることの２点で分割協議と異なります。
④審判分割・・・
遺産分割調停が不成立となった場合、審判手続きに移行されます。
審判分割においては、家庭裁判所の審判官が、民法906条の分割基準に従って、各相続人の相続分に反しないように分割を実行します。また、特別の事情がある場合には、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、分割を禁止する事ができます。
金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他給付を命ずる審判は、相手が任意に履行しない場合は、これに基づいて強制執行ができます。
以上、『遺産分割の意義と手続』についてを、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
2014年01月24日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『遺産分割と民法①相続人と相続財産の範囲』について
さて、本日からは、遺産分割に関わる『民法』についてお話させていただきます。
◇遺産分割のための確認事項
【相続人と相続財産の把握】について
１．相続人と相続財産の把握
遺産分割のお話を各相続人間で進めるにあたって『相続人（分けるべき財産の既属主体）』と『相続財産（分けるべき対象）』の範囲を確定させることが、当然に、必要となります。
すなわち、相続人の範囲については、遺産分割協議書に無資格者が含まれていたり、有資格者の一部を除外して分割協議がなされた場合は、分割は無効となってしまいますので注意が必要です。
また、相続財産の範囲についての留意点として次の様な事が考えられます。
・遺産分割に相続財産以外のものが含まれていれば錯誤により分割協議全体の無効があり得ます。
・相続財産の一部を除外して遺産分割をした場合は除外した相続財産について再度、分割が問題となります。
・相続人が遺産について自己の所有権を主張し調停や裁判の場で個別財産の帰属が重要な争点となることがあります。
・相続財産について銀行借入金等の消極財産が不動産や現預金等の積極財産を超過することが判明した場合は、放棄や限定承認を検討する必要が生じてきます。
２．相続人の把握の方法
相続人を把握するためには、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、住民票を取得し相続人の出生から相続発生までの戸籍の記録を確認して把握することとなります。
基本的には、戸籍謄本等によって身分関係等や関係者生年月日や死亡年月日を確認しながら相続人関係図を作成し
ていきます。
さらに、ケースによっては相続資格のある人の生存の確認や、遺産分割協議の申し入れ等のため、現在の住所等の連絡先の調査が必要となる事もあります。
３．相続財産の確認
①預貯金等
金融機関から被相続人の相続発生時の残高証明を取り寄せて確認します。
債権や証券についても同様の方法によります。
相続発生時までにまだ受け取っていない利息等（利息受取り前に相続が発生した等）が有る場合は相続財産の対象となります（普通預金の少額のものは対象外となる事があります）ので相続発生時の利息の証明も必要となります。
②不動産等
不動産所在の市町村の固定資産税課から『不動産名寄帳』を取り寄せて確認することが一般的です。
未登記の建物も記載されていますので不動産の把握には、大変、便利な資料となります。
問題は、不動産をいくつかの市町村に分散して所有している時など、不動産所在の市町村の全てを、相続人が把握しきれているかが心配な時があります。
所有されている不動産はすべて、固定資産税が課されてきますので固定資産税の支払い先を、従前から把握しておくことを、お奨めいたします。
③その他資産
自動車登録、電話登録、その他準公的な証明を利用し確認することも必要となってきます。
④債務等
未払いの税金（所得税や固定資産等）があれば債務として相続財産の控除対象となります。
住宅や事業資金の借り入れ残高等の確認は金融機関の証明書で確認いたします。
他、個人間における貸付や借入等の確認も必要となりますので個人間の債権債務を生前に確認しておく事も重要となります。
以上、『相続人と相続財産の範囲』についてお話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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◇遺産分割のための確認事項
【相続人と相続財産の把握】について
１．相続人と相続財産の把握
遺産分割のお話を各相続人間で進めるにあたって『相続人（分けるべき財産の既属主体）』と『相続財産（分けるべき対象）』の範囲を確定させることが、当然に、必要となります。
すなわち、相続人の範囲については、遺産分割協議書に無資格者が含まれていたり、有資格者の一部を除外して分割協議がなされた場合は、分割は無効となってしまいますので注意が必要です。
また、相続財産の範囲についての留意点として次の様な事が考えられます。
・遺産分割に相続財産以外のものが含まれていれば錯誤により分割協議全体の無効があり得ます。
・相続財産の一部を除外して遺産分割をした場合は除外した相続財産について再度、分割が問題となります。
・相続人が遺産について自己の所有権を主張し調停や裁判の場で個別財産の帰属が重要な争点となることがあります。
・相続財産について銀行借入金等の消極財産が不動産や現預金等の積極財産を超過することが判明した場合は、放棄や限定承認を検討する必要が生じてきます。
２．相続人の把握の方法
相続人を把握するためには、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、住民票を取得し相続人の出生から相続発生までの戸籍の記録を確認して把握することとなります。
基本的には、戸籍謄本等によって身分関係等や関係者生年月日や死亡年月日を確認しながら相続人関係図を作成し
ていきます。
さらに、ケースによっては相続資格のある人の生存の確認や、遺産分割協議の申し入れ等のため、現在の住所等の連絡先の調査が必要となる事もあります。
３．相続財産の確認
①預貯金等
金融機関から被相続人の相続発生時の残高証明を取り寄せて確認します。
債権や証券についても同様の方法によります。
相続発生時までにまだ受け取っていない利息等（利息受取り前に相続が発生した等）が有る場合は相続財産の対象となります（普通預金の少額のものは対象外となる事があります）ので相続発生時の利息の証明も必要となります。
②不動産等
不動産所在の市町村の固定資産税課から『不動産名寄帳』を取り寄せて確認することが一般的です。
未登記の建物も記載されていますので不動産の把握には、大変、便利な資料となります。
問題は、不動産をいくつかの市町村に分散して所有している時など、不動産所在の市町村の全てを、相続人が把握しきれているかが心配な時があります。
所有されている不動産はすべて、固定資産税が課されてきますので固定資産税の支払い先を、従前から把握しておくことを、お奨めいたします。
③その他資産
自動車登録、電話登録、その他準公的な証明を利用し確認することも必要となってきます。
④債務等
未払いの税金（所得税や固定資産等）があれば債務として相続財産の控除対象となります。
住宅や事業資金の借り入れ残高等の確認は金融機関の証明書で確認いたします。
他、個人間における貸付や借入等の確認も必要となりますので個人間の債権債務を生前に確認しておく事も重要となります。
以上、『相続人と相続財産の範囲』についてお話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
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また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
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2014年01月23日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『生命保険の利用①』ついて
本日は、『生命保険の利用①』についてをお話させていただきます。
１．毎年の保険料の贈与
この手法は、親を被保険者とする終身保険契約に子供が加入し（保険金受取人も子）、子が払うべき保険料は毎年親が子に贈与する、というものです。やがて発生する相続で子が受け取る死亡保険金（子へは一時所得課税）が相続税の納税資金となるわけです。むろん一時所得への所得税は2分の1ですから、最高税率部分でも25％しか課されません。
実は昔、国税局は、この典型的な保険料の贈与を認めていませんでした。しかし昭和58年に、贈与の事実を明白にする（親が子供名義預金の通帳に贈与資金を振込み、子供の口座から保険料を支払う等）など一定の事実を明らかにすることを条件に、これを認める文書を作成しました。（収入のない子への贈与も可）。ですから今日では課税上の心配はありません。
確かに対象は保険料であれなんであれ、毎年110万円の贈与税の非課税枠は存在します。しかし、これをうまく利用している人はそう多くないように思います。面倒であったり、つい忘れたりするのでしょう。
その意味からは、このように贈与を型にはめこんでしまえば、イヤでも110万円の贈与はできてしまいます。この契約を子供や孫等の名義をうまく使う（保険の種類や金額も充分検討）と、かなりの節税効果が出来ることとなります。そして、結果として納税資金の対策に繋がっていくこととなります。
2．遺産分割等での利用
相続財産が、被相続人の自宅である不動産の他、預金等の金融資産が2000万円強のみというようなパターンは、良く耳にする話です。
相続人が4名（子どものみ）の場合で、不動産の相続税評価額が約１億円程だった場合に金融資産と合わせて約１億２千万円の相続税評価額となります。
基礎控除が相続人４名で９千万円となりますので、相続税の課税評価額が約３千万円、相続税が約３００万円となりますが、相続税は相続財産の金融資産から充分に支払えますので問題はありません。
但し、仮に、相続財産の不動産が被相続人と長男の家族が同居していた２世帯住居だった場合に、当然に、同不動産を長男が相続するのが自然の流れですが、長男が、同不動産を相続するとなると他の相続人との分割割合が著しい差が生じる事となります。
ケース毎によって異なってはきますが、長男が不動産をもらう代わりに代償分割で他の相続人に現金等で支払うという方法が、無難な一般的な方法に感じます。
そうした場合に代償分割の金額をいくらにするかにもよりますが、遺留分相当である４分の３×２分の１とした場合ですと、１億２千万円の4分の1.5である４５００万円が必要となります。
相続財産の金融資産が２０００万円、差し引きで２５００万円の資金が不足します。
相続財産の不動産が、上手に切り売りできれば問題ないのですが、一部売却が不可能な土地であった場合に他の手当てが付かなければ、一括で売却するほか、なくなってまいります。
そこで、将来の遺産分割のために、生命保険で代償分割の資金を準備しておく方法があります。
月々若しくは毎年毎に保険料を何とか工面して加入しておき、受取人を長男にしておけば安心です。
尚、８０歳を越えてくると加入できる生命保険金はかなり絞られてきますので、早め早めに、ご対応策のご検討を始められる事をお奨めいたします。
さて、本日は、『生命保健の利用①』についてを、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
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また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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１．毎年の保険料の贈与
この手法は、親を被保険者とする終身保険契約に子供が加入し（保険金受取人も子）、子が払うべき保険料は毎年親が子に贈与する、というものです。やがて発生する相続で子が受け取る死亡保険金（子へは一時所得課税）が相続税の納税資金となるわけです。むろん一時所得への所得税は2分の1ですから、最高税率部分でも25％しか課されません。
実は昔、国税局は、この典型的な保険料の贈与を認めていませんでした。しかし昭和58年に、贈与の事実を明白にする（親が子供名義預金の通帳に贈与資金を振込み、子供の口座から保険料を支払う等）など一定の事実を明らかにすることを条件に、これを認める文書を作成しました。（収入のない子への贈与も可）。ですから今日では課税上の心配はありません。
確かに対象は保険料であれなんであれ、毎年110万円の贈与税の非課税枠は存在します。しかし、これをうまく利用している人はそう多くないように思います。面倒であったり、つい忘れたりするのでしょう。
その意味からは、このように贈与を型にはめこんでしまえば、イヤでも110万円の贈与はできてしまいます。この契約を子供や孫等の名義をうまく使う（保険の種類や金額も充分検討）と、かなりの節税効果が出来ることとなります。そして、結果として納税資金の対策に繋がっていくこととなります。
2．遺産分割等での利用
相続財産が、被相続人の自宅である不動産の他、預金等の金融資産が2000万円強のみというようなパターンは、良く耳にする話です。
相続人が4名（子どものみ）の場合で、不動産の相続税評価額が約１億円程だった場合に金融資産と合わせて約１億２千万円の相続税評価額となります。
基礎控除が相続人４名で９千万円となりますので、相続税の課税評価額が約３千万円、相続税が約３００万円となりますが、相続税は相続財産の金融資産から充分に支払えますので問題はありません。
但し、仮に、相続財産の不動産が被相続人と長男の家族が同居していた２世帯住居だった場合に、当然に、同不動産を長男が相続するのが自然の流れですが、長男が、同不動産を相続するとなると他の相続人との分割割合が著しい差が生じる事となります。
ケース毎によって異なってはきますが、長男が不動産をもらう代わりに代償分割で他の相続人に現金等で支払うという方法が、無難な一般的な方法に感じます。
そうした場合に代償分割の金額をいくらにするかにもよりますが、遺留分相当である４分の３×２分の１とした場合ですと、１億２千万円の4分の1.5である４５００万円が必要となります。
相続財産の金融資産が２０００万円、差し引きで２５００万円の資金が不足します。
相続財産の不動産が、上手に切り売りできれば問題ないのですが、一部売却が不可能な土地であった場合に他の手当てが付かなければ、一括で売却するほか、なくなってまいります。
そこで、将来の遺産分割のために、生命保険で代償分割の資金を準備しておく方法があります。
月々若しくは毎年毎に保険料を何とか工面して加入しておき、受取人を長男にしておけば安心です。
尚、８０歳を越えてくると加入できる生命保険金はかなり絞られてきますので、早め早めに、ご対応策のご検討を始められる事をお奨めいたします。
さて、本日は、『生命保健の利用①』についてを、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
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『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
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2014年01月20日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『その他の対策②』について
さて、本日は、『その他の対策②』についてを、お話させて頂きます。
1.養子縁組
この方法は、養子縁組により法定相続人の数を増やす方法です。
節税対策規制により、人数は大きく制限されましたが、まだ原則として1人、実子のいない場合には、2人まで可能です。法定相続人の増加に伴い、税率の累進性の緩和、基礎控除や死亡保険金等の非課税枠が拡大される等の効果を得ることができます。
なお、孫養子は『相続税の２割加算』の規定が適用されるので注意が必要です。
養子縁組は、親族関係の身分の変動を伴うものであり、場合によっては性も変える必要が生じることもあります。
養子縁組は節税対策だけで決められるものではありません。慎重に判断される必要があるかと思います。
２．その他
相続開始が近くなってきたら、債権等の見直し（貸金の状況把握）を行う必要があります。
最も注意すべき点は、業績不振の自社への貸金です。経営している会社が資金不足となれば個人資金をつぎ込みます。こうした会社への貸金の累積が数百万円から数千万円に達しているケースは少なくありません。これらを正式に放棄してしまうのです。（受増益としての法人税がかかるのであれば、資本金に振り替える方法もあります。ただし、大抵の場合は繰越損失で法人税はさしてかからないケースが多いようです。）
これらを、放置しておくと、当然ながら貸金全額100％で評価されてしまいます。（返済見通しによる評価減の規定はありません。）
換金見通しの立たないゴルフの会員権も、同様の考えで対処したほうが宜しいかと思います。
この他、墓地等を検討される予定があるのであれば、生前の資金で購入しておくべきでしょう。むろん、墓地は非課税ですから、相続発生後に預金等で課税された資金でこれらを手当てするのもつまらないものです。
以上、『その他の対策②』についてをお話させていただきました。
次回は、『生命保険の利用』について、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
1.養子縁組
この方法は、養子縁組により法定相続人の数を増やす方法です。
節税対策規制により、人数は大きく制限されましたが、まだ原則として1人、実子のいない場合には、2人まで可能です。法定相続人の増加に伴い、税率の累進性の緩和、基礎控除や死亡保険金等の非課税枠が拡大される等の効果を得ることができます。
なお、孫養子は『相続税の２割加算』の規定が適用されるので注意が必要です。
養子縁組は、親族関係の身分の変動を伴うものであり、場合によっては性も変える必要が生じることもあります。
養子縁組は節税対策だけで決められるものではありません。慎重に判断される必要があるかと思います。
２．その他
相続開始が近くなってきたら、債権等の見直し（貸金の状況把握）を行う必要があります。
最も注意すべき点は、業績不振の自社への貸金です。経営している会社が資金不足となれば個人資金をつぎ込みます。こうした会社への貸金の累積が数百万円から数千万円に達しているケースは少なくありません。これらを正式に放棄してしまうのです。（受増益としての法人税がかかるのであれば、資本金に振り替える方法もあります。ただし、大抵の場合は繰越損失で法人税はさしてかからないケースが多いようです。）
これらを、放置しておくと、当然ながら貸金全額100％で評価されてしまいます。（返済見通しによる評価減の規定はありません。）
換金見通しの立たないゴルフの会員権も、同様の考えで対処したほうが宜しいかと思います。
この他、墓地等を検討される予定があるのであれば、生前の資金で購入しておくべきでしょう。むろん、墓地は非課税ですから、相続発生後に預金等で課税された資金でこれらを手当てするのもつまらないものです。
以上、『その他の対策②』についてをお話させていただきました。
次回は、『生命保険の利用』について、お話させていただきます。
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なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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2014年01月18日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『その他の対策①』について
さて、本日は、『その他の対策①』についてをお話させていただきます。
１．一般的な対策
（１）贈与
贈与は、相続税の補完税として、その累進性はかなり高くなっています。
基礎控除の110万円の利用を中心として、高齢者の状況と贈与税の特質とをよく検討したうえで、最適な贈与計画を立案すべきでしょう。
まず相続開始まで10～20年見当の期間が予想される場合には、とにかくこれと思う親族に110万円（場合によってはそれ以上）の贈与を行うことです。たとえば受贈者５人に対し毎年１１０万円の贈与を１０年間続けただけで総額は5,500万円にも達します。期間と人数を少し拡大したうえで、多少の贈与税を覚悟すれば、１億円以上の贈与も充分可能となりましょう。継続は力なり。根気よく着実に実行したいものです。
相続開始まで期間が余りないのであれば、予想相続税の税率をにらみながら、贈与額をアップする検討も必要なことかと思います。さらに相続直前となれば、法定相続人を除外したうえで、ドライチックにやることも考慮すべきといえます。なお、受贈財産が相続財産と切り離されない相続時精算課税は、この面では戦力にならないこととなります。
（２）配偶者の2,000万円贈与
婚姻期間が20年以上であれば、この贈与税の配偶者控除（居住用財産の2,000万円無税贈与）は、必ず実行すべきでしょう。
ただし、重要な留意点があります。小規模宅地の特例適用対象地がﾞ240㎡以下の自宅しかないようなケースでは効果は著しく劣ってしまうという点です。評価額はこの特例により8割減の評価となるからです。要するに贈与した2,000万円部分の評価額は、400万円の評価にしかならないわけです。
一方で、この贈与には少なからぬ経費がかかります。最大のものは登録免許税と不動産取得税です。（無税となるのは贈与税だけです。くれぐれもお間違えないように・・）今日、これらの税はかなりの高負担になっています。
ここで2,000万円相当分の贈与に課せられる両税を概算で、推測すると60～70万円見当と思われます。（平成15年度税制改正で贈与についての登録免許税は、なぜかかなりの増税となりました。）さらに、贈与手続、登記手続、申告手続等（どこまで自身でやるかにより違いますが）で20万円くらいはみておく必要があるかと思います。結局400万円の無税贈与に対する費用が100万円近く。予想相続税の税率が低い場合には、おそらくペイしないでしょう。
ただし、敷地が240㎡を相応に超えているのであれば、贈与後に残った240㎡に対して、小規模宅地の特例をフルに受けることができます。むろん、この特例を他の土地で受けることができるのであれば、自宅の敷地が240㎡以下であっても問題ありません。キッチリ贈与特例を利用しておくべきといえるでしょう。
なお、この特例は相続発生直前であっても、民法上の贈与が成立しているのであれば、適用を受けることができます。
以上、『その他の対策①』についてを、お話させていただきました。
次回は、『その他の対策②』についてを、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
１．一般的な対策
（１）贈与
贈与は、相続税の補完税として、その累進性はかなり高くなっています。
基礎控除の110万円の利用を中心として、高齢者の状況と贈与税の特質とをよく検討したうえで、最適な贈与計画を立案すべきでしょう。
まず相続開始まで10～20年見当の期間が予想される場合には、とにかくこれと思う親族に110万円（場合によってはそれ以上）の贈与を行うことです。たとえば受贈者５人に対し毎年１１０万円の贈与を１０年間続けただけで総額は5,500万円にも達します。期間と人数を少し拡大したうえで、多少の贈与税を覚悟すれば、１億円以上の贈与も充分可能となりましょう。継続は力なり。根気よく着実に実行したいものです。
相続開始まで期間が余りないのであれば、予想相続税の税率をにらみながら、贈与額をアップする検討も必要なことかと思います。さらに相続直前となれば、法定相続人を除外したうえで、ドライチックにやることも考慮すべきといえます。なお、受贈財産が相続財産と切り離されない相続時精算課税は、この面では戦力にならないこととなります。
（２）配偶者の2,000万円贈与
婚姻期間が20年以上であれば、この贈与税の配偶者控除（居住用財産の2,000万円無税贈与）は、必ず実行すべきでしょう。
ただし、重要な留意点があります。小規模宅地の特例適用対象地がﾞ240㎡以下の自宅しかないようなケースでは効果は著しく劣ってしまうという点です。評価額はこの特例により8割減の評価となるからです。要するに贈与した2,000万円部分の評価額は、400万円の評価にしかならないわけです。
一方で、この贈与には少なからぬ経費がかかります。最大のものは登録免許税と不動産取得税です。（無税となるのは贈与税だけです。くれぐれもお間違えないように・・）今日、これらの税はかなりの高負担になっています。
ここで2,000万円相当分の贈与に課せられる両税を概算で、推測すると60～70万円見当と思われます。（平成15年度税制改正で贈与についての登録免許税は、なぜかかなりの増税となりました。）さらに、贈与手続、登記手続、申告手続等（どこまで自身でやるかにより違いますが）で20万円くらいはみておく必要があるかと思います。結局400万円の無税贈与に対する費用が100万円近く。予想相続税の税率が低い場合には、おそらくペイしないでしょう。
ただし、敷地が240㎡を相応に超えているのであれば、贈与後に残った240㎡に対して、小規模宅地の特例をフルに受けることができます。むろん、この特例を他の土地で受けることができるのであれば、自宅の敷地が240㎡以下であっても問題ありません。キッチリ贈与特例を利用しておくべきといえるでしょう。
なお、この特例は相続発生直前であっても、民法上の贈与が成立しているのであれば、適用を受けることができます。
以上、『その他の対策①』についてを、お話させていただきました。
次回は、『その他の対策②』についてを、お話させていただきます。
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ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2014年01月16日
相続の事が少しずつ解かるいいお話 『相続税対策③』について
本日は、『相続税対策③』についてを、お話させていただきます。
１・遺言
遺産分割がもめそうであると思われる様な時や、次のような特殊事情が有るときは、遺言は必須のものといえるかと思います。
（１）個人事業を承継させたい場合
個人事業を特定の者に継がせる場合には、たとえそれが遺産の大半であっても、事業関連資産はすべて承継者に相続させなければなりません。そのような場合には、遺言で明白にそれを指示しておくべきでしょう。
（２）夫婦間に子がいないとき
子がいない場合に夫が死亡した場合には、妻が全財産を相続できるわけではありません。多くの場合、妻は日頃疎遠にしていた夫の兄弟たちと、気苦労の多い遺産分割の折衝をしなければなりません。
これを防ぐには『配偶者に全財産を相続させる』との遺言が一番です。兄弟達には遺留分がないため、この遺言で一件落着となるのです。
（３）内縁関係にある者
内縁とは、届出をしていない婚姻のことです。要するに事実上の夫婦なのですが、主義主張その他の特殊事情から婚姻届を出していないのです。
ただしそうであるにしても、民法上は夫婦とは認められないためお互いに相続権はないわけです。当然万一のことを考え、早いうちから遺言を作成しておくべきでしょう。
（４）亡父の親を扶けている子のない嫁
嫁入り先で夫の親と同居していたところ、子ができないうちに夫が死亡してしまったが、その嫁はそのまま高齢の夫の親を扶けつつ同居している、という話です。この場合その義親に相続が発生しても、長男の嫁は相続人ではありません。嫁に子供がいればその子が亡父の代襲相続人として多くを相続できましょうが、このままでは遺産に全く無縁な存在として放り出されかねません。
このような場合は是非とも遺言により、嫁に相応の財産を遺贈させるべきです。さらにいえば、このようなときこそ、その親と嫁が養子縁組をするのです。これで嫁の立場は安泰となるわけです。
（５）法定相続人がいない場合
ご承知のとおり天涯孤独の人が死亡すると、遺産は最終的に国庫に帰属することとなります。であるならば、生前世話になった人や各種の施設へ遺贈した方が、せっかくの財産を有効に生かせるように思います。
それには遺言あるのみです。まして老後の今日世話になっている人があれば、その人に遺贈する旨の遺言を作成し、これを見せたうえでその人にこの保管を託しておけば、両者の関係は一層円満なものとなりましょう。
（６）推定相続人の中に行方不明者がいる場合
相続人の中に一人でも行方不明者がいる場合には、すんなり遺産分割協議はできません。利害関係者が家庭裁判所に不在者財産管理を申請する等、面倒な手続きが必要となります。このような場合にも遺言は必須となります。
（７）その他
この他、離婚、再婚を繰り返す等により親族関係が複雑である場合、相応の資産を有する人が比較的高齢になってから再婚する場合、さらには子を認知しようとする場合等、遺言は大きな力を発揮します。
一般に日本人は遺言を苦手とするようですが、このように必要と思われる遺言は積極的に行うべきと考えます。
以上、『相続税対策③』についてを、お話させていただきました。
次回は、『不動産対策』についてを、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
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１・遺言
遺産分割がもめそうであると思われる様な時や、次のような特殊事情が有るときは、遺言は必須のものといえるかと思います。
（１）個人事業を承継させたい場合
個人事業を特定の者に継がせる場合には、たとえそれが遺産の大半であっても、事業関連資産はすべて承継者に相続させなければなりません。そのような場合には、遺言で明白にそれを指示しておくべきでしょう。
（２）夫婦間に子がいないとき
子がいない場合に夫が死亡した場合には、妻が全財産を相続できるわけではありません。多くの場合、妻は日頃疎遠にしていた夫の兄弟たちと、気苦労の多い遺産分割の折衝をしなければなりません。
これを防ぐには『配偶者に全財産を相続させる』との遺言が一番です。兄弟達には遺留分がないため、この遺言で一件落着となるのです。
（３）内縁関係にある者
内縁とは、届出をしていない婚姻のことです。要するに事実上の夫婦なのですが、主義主張その他の特殊事情から婚姻届を出していないのです。
ただしそうであるにしても、民法上は夫婦とは認められないためお互いに相続権はないわけです。当然万一のことを考え、早いうちから遺言を作成しておくべきでしょう。
（４）亡父の親を扶けている子のない嫁
嫁入り先で夫の親と同居していたところ、子ができないうちに夫が死亡してしまったが、その嫁はそのまま高齢の夫の親を扶けつつ同居している、という話です。この場合その義親に相続が発生しても、長男の嫁は相続人ではありません。嫁に子供がいればその子が亡父の代襲相続人として多くを相続できましょうが、このままでは遺産に全く無縁な存在として放り出されかねません。
このような場合は是非とも遺言により、嫁に相応の財産を遺贈させるべきです。さらにいえば、このようなときこそ、その親と嫁が養子縁組をするのです。これで嫁の立場は安泰となるわけです。
（５）法定相続人がいない場合
ご承知のとおり天涯孤独の人が死亡すると、遺産は最終的に国庫に帰属することとなります。であるならば、生前世話になった人や各種の施設へ遺贈した方が、せっかくの財産を有効に生かせるように思います。
それには遺言あるのみです。まして老後の今日世話になっている人があれば、その人に遺贈する旨の遺言を作成し、これを見せたうえでその人にこの保管を託しておけば、両者の関係は一層円満なものとなりましょう。
（６）推定相続人の中に行方不明者がいる場合
相続人の中に一人でも行方不明者がいる場合には、すんなり遺産分割協議はできません。利害関係者が家庭裁判所に不在者財産管理を申請する等、面倒な手続きが必要となります。このような場合にも遺言は必須となります。
（７）その他
この他、離婚、再婚を繰り返す等により親族関係が複雑である場合、相応の資産を有する人が比較的高齢になってから再婚する場合、さらには子を認知しようとする場合等、遺言は大きな力を発揮します。
一般に日本人は遺言を苦手とするようですが、このように必要と思われる遺言は積極的に行うべきと考えます。
以上、『相続税対策③』についてを、お話させていただきました。
次回は、『不動産対策』についてを、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
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2014年01月15日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『相続税対策②』について
本日は、『相続税対策②』について、お話させていただきます。
１・遺産分割
（１）遺産分割の重要性
前回のご説明は、相続税が課される人のみを対象とした話でした。しかし相続税の課せられる人は死亡した人の全体からみれば20人に1人以下と極めて少数派なのです。ただし、円満な相続（遺産分割）は、相続税の課されない大多数の人にも共通した極めて重要な課題です。
一つの例としまして、相応の資産価値を有する老夫婦の敷地に長男夫婦が両親の面倒を見る形ですむ一方、弟や妹は外に出ているというケースにおいて、主な資産がこの敷地だけという場合を考えてみましょう。両親の死後には、おそらく考えられるのは次のようなケースとなるでしょう。しかし、果たしてこれでよいのか？という問題です。
①長男が土地を相続。他の二人の相続財産はゼロ。
②兄弟妹の三人で、土地を共有で相続。長男夫婦がそのまま住み続ける。
③この土地を売却し、代金を三人で配分。長男はその資金等で小さい家（マンション）に買い換える。
どれをとっても、あまり芳しくないように思います。（この中では①がベター。とにかく②はお勧めできません）。何とか事前（第一次相続開始の10年以上前の段階）に手を打っておきたいものです。もしうまい手がないのであれば、皆で事前にどの方針でいくか、分配するのであればその比率をどうするのか、等について何らかの合意がほしいところです。それさえあれば、各相続人やその家族は、前もって精神的な心づもりや金銭的準備ができるからです。
（２）代償分割の利用
上記（１）の例の解決のヒントとなるのが代償分割です。代償分割とは、『長男が土地を単独で相続する代わり（代償として）、長男の固有資産である金銭を弟と妹に各1000万円ずつ支払う』といったものです。（これは土地の売買ではありません。代償分割はあくまで遺産分割のひとつとして民法が定めている手法ですから、妙な税は課されません）。
問題は、長男側にいくらの資金負担能力があるか、です。兄弟間に信頼関係が確保されていれば、代償金は長期の年賦払いも可能です。このように、長男の支払能力に応じた合理的な代償金を収受した以上、両親の面倒をみた長男が土地を一人占めしても、弟と妹は納得するのではないかと考えられるのです。
代償分割は、このような解決策に止まらず、相続手続きの便法（例えば、多くの金融機関に預けられた多種多様な預金はすべて配偶者がまとめて相続し、その代償として、他の相続人に代償金を払うことにする、等）や譲渡所得税の将来的な節税策としての利用も可能です。
遺産分割の問題は、代償分割の応用方法のいかんによってかなり解決できる余地があるように思われるのです。
以上、『相続税対策②についてお話させていただきました。
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１・遺産分割
（１）遺産分割の重要性
前回のご説明は、相続税が課される人のみを対象とした話でした。しかし相続税の課せられる人は死亡した人の全体からみれば20人に1人以下と極めて少数派なのです。ただし、円満な相続（遺産分割）は、相続税の課されない大多数の人にも共通した極めて重要な課題です。
一つの例としまして、相応の資産価値を有する老夫婦の敷地に長男夫婦が両親の面倒を見る形ですむ一方、弟や妹は外に出ているというケースにおいて、主な資産がこの敷地だけという場合を考えてみましょう。両親の死後には、おそらく考えられるのは次のようなケースとなるでしょう。しかし、果たしてこれでよいのか？という問題です。
①長男が土地を相続。他の二人の相続財産はゼロ。
②兄弟妹の三人で、土地を共有で相続。長男夫婦がそのまま住み続ける。
③この土地を売却し、代金を三人で配分。長男はその資金等で小さい家（マンション）に買い換える。
どれをとっても、あまり芳しくないように思います。（この中では①がベター。とにかく②はお勧めできません）。何とか事前（第一次相続開始の10年以上前の段階）に手を打っておきたいものです。もしうまい手がないのであれば、皆で事前にどの方針でいくか、分配するのであればその比率をどうするのか、等について何らかの合意がほしいところです。それさえあれば、各相続人やその家族は、前もって精神的な心づもりや金銭的準備ができるからです。
（２）代償分割の利用
上記（１）の例の解決のヒントとなるのが代償分割です。代償分割とは、『長男が土地を単独で相続する代わり（代償として）、長男の固有資産である金銭を弟と妹に各1000万円ずつ支払う』といったものです。（これは土地の売買ではありません。代償分割はあくまで遺産分割のひとつとして民法が定めている手法ですから、妙な税は課されません）。
問題は、長男側にいくらの資金負担能力があるか、です。兄弟間に信頼関係が確保されていれば、代償金は長期の年賦払いも可能です。このように、長男の支払能力に応じた合理的な代償金を収受した以上、両親の面倒をみた長男が土地を一人占めしても、弟と妹は納得するのではないかと考えられるのです。
代償分割は、このような解決策に止まらず、相続手続きの便法（例えば、多くの金融機関に預けられた多種多様な預金はすべて配偶者がまとめて相続し、その代償として、他の相続人に代償金を払うことにする、等）や譲渡所得税の将来的な節税策としての利用も可能です。
遺産分割の問題は、代償分割の応用方法のいかんによってかなり解決できる余地があるように思われるのです。
以上、『相続税対策②についてお話させていただきました。
次回は、『相続税対策③』について、お話させていただきます。
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なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
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2014年01月13日
相続の事が少しずつ解かるいいお話 『相続税対策①』について
本日は、『相続税対策①』について、お話させていただきます。
１・はじめに
昭和60年頃以降、平成4～5年までにかけて、実にさまざまかつ大量の相続税対策が行われました。大きな原因のひとつに地価の高騰と路線価水準のアップを基因とする、相続税の実質的大増税があったように思われます。
相続税対策の大流行は、国税当局による各種の強力な規制を招来させました。負担付き贈与の事実上の禁止、養子縁組の制限、自社株評価の改正。きわめつけは路線価水準の大幅アップです。これらの規制により、従来はなばなしく行われていた対策は、ほとんど駄目になってしまったのです。
しかし、相続税対策を必要とする人たちは少なくありません。さらには、相続税はかからないものの、遺産の分割を含め各種の相続関連手続きを、どのように行うのか、といった現実的問題もあります。
ところで、従来の相続税対策には、少なからぬ問題点があったように思います。相続税対策は、ただ税金を減らせばいいというものではありません。お年寄りやその相続人たちにとって、どのような相続（税）対策がいいのか。こうした観点からのものが何より求められているのです。
２・対策の三つの順位
相続税には、重要性からみた優先順位があります。けっしてこの順位を誤ってはなりません。最優先すべきは何といっても円満な相続。次に納税資金の確保。そして最後にやっと節税対策が出てきます。節税対策を他に優先して行うと、大きな不幸に陥りかねません。以下、順次説明いたします。
（１）円満な相続
相続税対策の最優先事項は、当人の安定した生活と、相続人の円満な遺産分割です。とりわけ後者は重要かつ現実的には油断のできない難題でもあります。
それにはまず、税引後の正味財産を、各相続人がそれぞれ納得できるような形でいかに配分するのか。これを最初の段階で考えておく必要があります。
ここで重要なのは、当人の相続（一次相続）に続き、やがて発生する配偶者の相続（第二次相続）後における、次世代間の最終的な配分状況を想定したうえでこれを考えねばならない点です。一次相続による分割は一時的なものにすぎないといえるからです。
何よりも、不動産を次世代である兄弟等が共有する形の遺産分割は避けねばなりません。共有持分を取得した相続人は、他の相続人の合意なしに換金ができません。兄弟間の共有は、後年の紛争の火種となるからです。
ただし換金予定のものの共有は問題ありません。また被相続人の配偶者と子の共有も構いません。その配偶者の第二次相続発生の際に、その子の単独所有となる遺産分割をすればよいのです。
いずれにしても、遺産分割のトラブルが生じたら、もはや一家の絆の修復は不可能となりかねまん。
この問題につきましては、次回、述べさせていただきます。
（２）納税資金の確保
今日、一定以上の資産家の相続税対策のメインテーマーは、この問題に移っています。すなわち課せられた相続税をどうやって払うかなのです。
遺産10億円の相続で、税金が3億円だとしましょう。この場合おそらく預貯金等の流動資産（死亡保険金を含む）は多くても１億円でしょう。残りは、自宅アパート等で、通常右から左に売却できる更地等はほとんどないのです。大量の底地や自社株があったりすると、一層の苦戦が予想されます。
以前の典型的な失敗例を紹介しましょう。かなり広い超高級住宅地（評価額15億円見当）の古い自宅に住む老人と子供の相続税対策です。他に大きな資産はありません。相談を受け金融マンの提案により、全額借入れにより5億円の高級賃貸マンションを敷地の中央にドカンと建てたのです。
これによって、6億円の予想相続税額を3億円に半減させたとして、その金融マンは胸を張ったそうです。しかしその人に質問したいのです。『残りの3億円はどうやって払うのですか？』と。（このような場合には、事前または事後的に敷地の一部を売却するより他ありません。一部売却が地形の面で無理であれば、全部を売って小さめの土地に買い替えるのです。）
遺産が何億円であろうが何十億円であろうが、その多くが預金であれば何の問題もないのです。現実はおいそれと換金できそうにない資産が大半なのです。大資産家の最も頭の痛いのがこの点なのです。
（３）節税対策
しんがりに、やっと相続税を減らすためのいわゆる節税対策が登場します。確かに税額は少ない方がいいに決まっています。やりようによってはかなり減らせる可能性があるのも事実です。しかし上記（２）の失敗事例をみるまでもなく、節税対策は、円満な相続や納税資金の確保と矛盾してはならないのです。
さらに往々にして節税対策にはマイナス面も付随します。各種のリスク（対策に用いた事業のリスク、地価下落のリスク、借入金の変動リスク等）やいろいろな費用負担（報酬や流通税）等です。
ご承知のようにバブル時代の対策は、右肩上がり経済を前提にこれらのリスクを甘くみたために、惨惨たる結果に陥った例が少なくありません。
しかし、必要以上に恐れることもありません。まずはこれらは充分に考慮に入れて総合的に対策を検討することです。そして各種の問題がクリアされたのであれば、そのときこそ積極果敢に対策を推進すべきなのです。
以上『相続税対策①』について、お話させていただきました。
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１・はじめに
昭和60年頃以降、平成4～5年までにかけて、実にさまざまかつ大量の相続税対策が行われました。大きな原因のひとつに地価の高騰と路線価水準のアップを基因とする、相続税の実質的大増税があったように思われます。
相続税対策の大流行は、国税当局による各種の強力な規制を招来させました。負担付き贈与の事実上の禁止、養子縁組の制限、自社株評価の改正。きわめつけは路線価水準の大幅アップです。これらの規制により、従来はなばなしく行われていた対策は、ほとんど駄目になってしまったのです。
しかし、相続税対策を必要とする人たちは少なくありません。さらには、相続税はかからないものの、遺産の分割を含め各種の相続関連手続きを、どのように行うのか、といった現実的問題もあります。
ところで、従来の相続税対策には、少なからぬ問題点があったように思います。相続税対策は、ただ税金を減らせばいいというものではありません。お年寄りやその相続人たちにとって、どのような相続（税）対策がいいのか。こうした観点からのものが何より求められているのです。
２・対策の三つの順位
相続税には、重要性からみた優先順位があります。けっしてこの順位を誤ってはなりません。最優先すべきは何といっても円満な相続。次に納税資金の確保。そして最後にやっと節税対策が出てきます。節税対策を他に優先して行うと、大きな不幸に陥りかねません。以下、順次説明いたします。
（１）円満な相続
相続税対策の最優先事項は、当人の安定した生活と、相続人の円満な遺産分割です。とりわけ後者は重要かつ現実的には油断のできない難題でもあります。
それにはまず、税引後の正味財産を、各相続人がそれぞれ納得できるような形でいかに配分するのか。これを最初の段階で考えておく必要があります。
ここで重要なのは、当人の相続（一次相続）に続き、やがて発生する配偶者の相続（第二次相続）後における、次世代間の最終的な配分状況を想定したうえでこれを考えねばならない点です。一次相続による分割は一時的なものにすぎないといえるからです。
何よりも、不動産を次世代である兄弟等が共有する形の遺産分割は避けねばなりません。共有持分を取得した相続人は、他の相続人の合意なしに換金ができません。兄弟間の共有は、後年の紛争の火種となるからです。
ただし換金予定のものの共有は問題ありません。また被相続人の配偶者と子の共有も構いません。その配偶者の第二次相続発生の際に、その子の単独所有となる遺産分割をすればよいのです。
いずれにしても、遺産分割のトラブルが生じたら、もはや一家の絆の修復は不可能となりかねまん。
この問題につきましては、次回、述べさせていただきます。
（２）納税資金の確保
今日、一定以上の資産家の相続税対策のメインテーマーは、この問題に移っています。すなわち課せられた相続税をどうやって払うかなのです。
遺産10億円の相続で、税金が3億円だとしましょう。この場合おそらく預貯金等の流動資産（死亡保険金を含む）は多くても１億円でしょう。残りは、自宅アパート等で、通常右から左に売却できる更地等はほとんどないのです。大量の底地や自社株があったりすると、一層の苦戦が予想されます。
以前の典型的な失敗例を紹介しましょう。かなり広い超高級住宅地（評価額15億円見当）の古い自宅に住む老人と子供の相続税対策です。他に大きな資産はありません。相談を受け金融マンの提案により、全額借入れにより5億円の高級賃貸マンションを敷地の中央にドカンと建てたのです。
これによって、6億円の予想相続税額を3億円に半減させたとして、その金融マンは胸を張ったそうです。しかしその人に質問したいのです。『残りの3億円はどうやって払うのですか？』と。（このような場合には、事前または事後的に敷地の一部を売却するより他ありません。一部売却が地形の面で無理であれば、全部を売って小さめの土地に買い替えるのです。）
遺産が何億円であろうが何十億円であろうが、その多くが預金であれば何の問題もないのです。現実はおいそれと換金できそうにない資産が大半なのです。大資産家の最も頭の痛いのがこの点なのです。
（３）節税対策
しんがりに、やっと相続税を減らすためのいわゆる節税対策が登場します。確かに税額は少ない方がいいに決まっています。やりようによってはかなり減らせる可能性があるのも事実です。しかし上記（２）の失敗事例をみるまでもなく、節税対策は、円満な相続や納税資金の確保と矛盾してはならないのです。
さらに往々にして節税対策にはマイナス面も付随します。各種のリスク（対策に用いた事業のリスク、地価下落のリスク、借入金の変動リスク等）やいろいろな費用負担（報酬や流通税）等です。
ご承知のようにバブル時代の対策は、右肩上がり経済を前提にこれらのリスクを甘くみたために、惨惨たる結果に陥った例が少なくありません。
しかし、必要以上に恐れることもありません。まずはこれらは充分に考慮に入れて総合的に対策を検討することです。そして各種の問題がクリアされたのであれば、そのときこそ積極果敢に対策を推進すべきなのです。
以上『相続税対策①』について、お話させていただきました。
次回は、『相続税対策②』についてを、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2014年01月11日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『親族の借地関係②』について
本日は、『親族の借地関係②』についてを、お話させていただきます。
税務上で『建物所有を目的とする土地の使用貸借』が認められる事となった経緯としましては、従来は『借地権なくして建物なし』というように、建物と借地権の両者をいわば糊付けした取扱いにしていました。むろん『糊付け』された土地に関しては相続発生時には底地評価となります。
しかし、ある裁判で『糊付け論』が否定されました。理由は『借地権とは,建物所有を目的とする土地の賃借権等である。賃料を払っていない使用貸借における土地使用では、借地権が発生するはずがない』というものです。
この判決以降、税務上で『建物所有を目的とする土地の使用貸借』が認められました。その後は、親の土地に子供が家を建てることは、何の問題もなくなったのです。もっとも、将来における相続発生時には、当然この土地の評価は更地評価（貸家建付地の減額も不可）となります。
使用貸借に供されている土地は事業用（賃貸用）でもなければ、（親の）居住用でもないものとされます。理屈の上では確かにその取りなのですが、これにより事業用・居住用不動産に関する一切の特例（譲渡所得や相続税）から排除されてしまうのです。さらに細かい点（相続税評価における評価単位等）に至るまで、この考え方が多岐にわたって浸透しています。
したがって、税務上の判断においては、土地の利用関係が賃貸借なのか使用貸借なのかを明らかにすることが先決となります。同時に親族間における賃借では『賃料（家賃や地代）を払うべきかどうか』についても、しっかりした判断が求められます。単に支払能力の有無等ではなく、税務上の取扱いの違いをしっかり見据える必要があるのです。
一つの例を示しましょう。
親の土地に子供が家を建てる場合です。通常は土地は使用貸借となります。しかし親の収入が少ないような場合には、生活費の援助を兼ねた形で、相応の地代を払おうとするケースもあるでしょう。
しかし、この場合は決して地代を払ってはなりません。地代を払えば、土地の賃貸借となります。一気に借地権の贈与とみなされてしまうのです。いつ課税されてもおかしくない状況になってしまうわけです。このような場合には、地代としてではなく、親の扶養としてお金を渡さなければなりません（なお、その土地の固定資産税額程度のものであれば、地代とはみなされません）。
以上、『親族の借地関係②』についてを、お話させていただきました。
次回は、『親族の借地関係③』についてを、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
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業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
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税務上で『建物所有を目的とする土地の使用貸借』が認められる事となった経緯としましては、従来は『借地権なくして建物なし』というように、建物と借地権の両者をいわば糊付けした取扱いにしていました。むろん『糊付け』された土地に関しては相続発生時には底地評価となります。
しかし、ある裁判で『糊付け論』が否定されました。理由は『借地権とは,建物所有を目的とする土地の賃借権等である。賃料を払っていない使用貸借における土地使用では、借地権が発生するはずがない』というものです。
この判決以降、税務上で『建物所有を目的とする土地の使用貸借』が認められました。その後は、親の土地に子供が家を建てることは、何の問題もなくなったのです。もっとも、将来における相続発生時には、当然この土地の評価は更地評価（貸家建付地の減額も不可）となります。
使用貸借に供されている土地は事業用（賃貸用）でもなければ、（親の）居住用でもないものとされます。理屈の上では確かにその取りなのですが、これにより事業用・居住用不動産に関する一切の特例（譲渡所得や相続税）から排除されてしまうのです。さらに細かい点（相続税評価における評価単位等）に至るまで、この考え方が多岐にわたって浸透しています。
したがって、税務上の判断においては、土地の利用関係が賃貸借なのか使用貸借なのかを明らかにすることが先決となります。同時に親族間における賃借では『賃料（家賃や地代）を払うべきかどうか』についても、しっかりした判断が求められます。単に支払能力の有無等ではなく、税務上の取扱いの違いをしっかり見据える必要があるのです。
一つの例を示しましょう。
親の土地に子供が家を建てる場合です。通常は土地は使用貸借となります。しかし親の収入が少ないような場合には、生活費の援助を兼ねた形で、相応の地代を払おうとするケースもあるでしょう。
しかし、この場合は決して地代を払ってはなりません。地代を払えば、土地の賃貸借となります。一気に借地権の贈与とみなされてしまうのです。いつ課税されてもおかしくない状況になってしまうわけです。このような場合には、地代としてではなく、親の扶養としてお金を渡さなければなりません（なお、その土地の固定資産税額程度のものであれば、地代とはみなされません）。
以上、『親族の借地関係②』についてを、お話させていただきました。
次回は、『親族の借地関係③』についてを、お話させていただきます。
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『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
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2014年01月11日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『親族間の借地関係③』について
本日は『親族間の借地関係③』についてを、お話させていただきます。
１．親族間の借地関係
（１）親の借地上への子の建築
親Ａが、Ｃを地主とする借地権を有しています。借地上のＡ名義の建物が古くなり建て替えることにしました。ただし、老齢の親Ａにはその資力がありません。そこでＡの子Ｂが資金を出します。むろん建物はＢ名義にします。地主Ｃからは、これらにつきすべて了解を得ています。
こうした例は、少なくないものと思います。この場合の権利関係は、子Ｂが親Ａから借地権の無償による転貸を受けたことになります。借地権者はあくまで親Ａのままなのです。当事者は地主を含め皆そう認識しています。
ところが、これにはやっかいな問題が発生します。外部（税務当局）からは、誰が借地権者なのかが分からなくなってしまうのです。少なくとも見た目には、借地権者は子Ｂに移ったように見えてしまいます。
この時点で一律に贈与税を課するのも非現実的です。そこで税務当局は、『借地権の使用貸借に関する確認書』を税務署に提出した場合に限って、贈与税の課税をしないこととしまいました。要するに、この文書で『借地権者は従来通り親Ａですよ。だから親Ａの相続の際に、この借地権者は子Ｂに移っているなどと主張しませんよ』と言われているわけです。
これは妥当な取扱いです。こうしたケースでは、この確認書は提出しておくことをご記憶ください。
（２）子による底地の買取り
借地権者が誰であるか分かりづらくなるケースが、もうひとつあります。
地主Ｃが、借地権者である親Ａに底地の買取りの依頼に来ました。いい話なので借地権者Ａはその気になりましたが、購入資金がありません。そこで、Ａの子Ｂが代わりに底地を買いました。つまり地主がＣから子Ｂに変わったわけです。
さて、通常このような場合、子Ｂは親Ａから地代は取りません。土地は親への使用貸借になります。つまり理論上、この時点で借地権が消滅してしまうわけです。すると、借地権者は親Ａから子Ｂに贈与されたということになります。『借地権相当額に贈与税』といったことになりかねないわけです。
これも非現実的な話です。そこで、『借地権者の地位に変更がない旨の申出書』を出した場合には、贈与税は課税しない、としたわけです。要するに『使用貸借ですけれど、借地権者は従前どおり親Ａですよ』という内容です。
以上、『親族間の借地関係③』について、お話させていただきました。
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１．親族間の借地関係
（１）親の借地上への子の建築
親Ａが、Ｃを地主とする借地権を有しています。借地上のＡ名義の建物が古くなり建て替えることにしました。ただし、老齢の親Ａにはその資力がありません。そこでＡの子Ｂが資金を出します。むろん建物はＢ名義にします。地主Ｃからは、これらにつきすべて了解を得ています。
こうした例は、少なくないものと思います。この場合の権利関係は、子Ｂが親Ａから借地権の無償による転貸を受けたことになります。借地権者はあくまで親Ａのままなのです。当事者は地主を含め皆そう認識しています。
ところが、これにはやっかいな問題が発生します。外部（税務当局）からは、誰が借地権者なのかが分からなくなってしまうのです。少なくとも見た目には、借地権者は子Ｂに移ったように見えてしまいます。
この時点で一律に贈与税を課するのも非現実的です。そこで税務当局は、『借地権の使用貸借に関する確認書』を税務署に提出した場合に限って、贈与税の課税をしないこととしまいました。要するに、この文書で『借地権者は従来通り親Ａですよ。だから親Ａの相続の際に、この借地権者は子Ｂに移っているなどと主張しませんよ』と言われているわけです。
これは妥当な取扱いです。こうしたケースでは、この確認書は提出しておくことをご記憶ください。
（２）子による底地の買取り
借地権者が誰であるか分かりづらくなるケースが、もうひとつあります。
地主Ｃが、借地権者である親Ａに底地の買取りの依頼に来ました。いい話なので借地権者Ａはその気になりましたが、購入資金がありません。そこで、Ａの子Ｂが代わりに底地を買いました。つまり地主がＣから子Ｂに変わったわけです。
さて、通常このような場合、子Ｂは親Ａから地代は取りません。土地は親への使用貸借になります。つまり理論上、この時点で借地権が消滅してしまうわけです。すると、借地権者は親Ａから子Ｂに贈与されたということになります。『借地権相当額に贈与税』といったことになりかねないわけです。
これも非現実的な話です。そこで、『借地権者の地位に変更がない旨の申出書』を出した場合には、贈与税は課税しない、としたわけです。要するに『使用貸借ですけれど、借地権者は従前どおり親Ａですよ』という内容です。
以上、『親族間の借地関係③』について、お話させていただきました。
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初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2014年01月10日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『親族間の借地関係』について
今回は『親族間の借地関係』についてお話させていただきます。
１・使用貸借と賃貸借
親の所有する土地に、子どもがマイホームを建てるということはよくあります。建築費は子どもが出していますから、建物は当然子ども名義です。
要するに、親が子どもに土地を無償で貸しているわけです。このように資産をタダで貸す事を、民法では『使用貸借』といいます。一方、使用料（賃料）を取って貸すことは『賃貸借』といい、両者ははっきり区分されています。実はこの区分は、税務上において極めて大切なのです。
更地価格１億円（相続税評価も同額とします）の親の所有地（借地権割合は60％）に、子どもが家を建てたとしましょう。むろん地代はゼロです。この場合かなり以前（昭和30年代）は、税務上において恐ろしい取扱いがなされていました。『子ども名義の建物が親の土地上に建った以上、そこには借地権が発生した。借地権の発生・譲渡等の際には、通常借地権の対価（権利金、この場合6000万円）が授受される。この場合はそれがない。つまり子どもは6000万円の借地権をタダで（贈与によって）取得したことになり、この6000万円に対する贈与税の課税を行う』というわけなのです。
今思えばかなり無理な理屈と言えましょう。しかし国税当局もやみくもに税金を取ろうとしたわけではありません。（事実、これは建前で、実際にはこの課税はあまり実施されていなかったのではないでしょうか）。これには理由があるのです。
この後は長い解説になりますので、次回、まとめてお話させていただきます。
以上、 『親族間の借地関係』についてを、お話させていただきました。
次回は、『親族間の借地関係②』についてを、お話させていただきます。
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１・使用貸借と賃貸借
親の所有する土地に、子どもがマイホームを建てるということはよくあります。建築費は子どもが出していますから、建物は当然子ども名義です。
要するに、親が子どもに土地を無償で貸しているわけです。このように資産をタダで貸す事を、民法では『使用貸借』といいます。一方、使用料（賃料）を取って貸すことは『賃貸借』といい、両者ははっきり区分されています。実はこの区分は、税務上において極めて大切なのです。
更地価格１億円（相続税評価も同額とします）の親の所有地（借地権割合は60％）に、子どもが家を建てたとしましょう。むろん地代はゼロです。この場合かなり以前（昭和30年代）は、税務上において恐ろしい取扱いがなされていました。『子ども名義の建物が親の土地上に建った以上、そこには借地権が発生した。借地権の発生・譲渡等の際には、通常借地権の対価（権利金、この場合6000万円）が授受される。この場合はそれがない。つまり子どもは6000万円の借地権をタダで（贈与によって）取得したことになり、この6000万円に対する贈与税の課税を行う』というわけなのです。
今思えばかなり無理な理屈と言えましょう。しかし国税当局もやみくもに税金を取ろうとしたわけではありません。（事実、これは建前で、実際にはこの課税はあまり実施されていなかったのではないでしょうか）。これには理由があるのです。
この後は長い解説になりますので、次回、まとめてお話させていただきます。
以上、 『親族間の借地関係』についてを、お話させていただきました。
次回は、『親族間の借地関係②』についてを、お話させていただきます。
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2014年01月08日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『生命保険の税務②』について
本日は、『生命保険の税務②』についてを、お話させていただきます。
１・生命保険の税務関係
生命保険に関して保険事故の発生等何らかの動きがあると、その態様に応じて相続税や所得税（一時所得）、贈与税の課税関係が発生します。これらを各税目ごとにみていくこととします。
（１）相続税
税法が注目する保険料負担者（通常は保険契約者、以下保険契約者と表現します）が死亡した場合には、その相続人等に相続税が課されます。
典型的な場合は、保険契約者（すなわち保険料負担者）が被保険者になっている場合において、その人が死亡するケースです。（夫が自分を被保険者、妻や子を受取人として保険を契約した後、夫が死亡した場合）。この場合、その死亡保険金がみなし相続財産として相続税が課されるパターンです（法定相続人１人500万円の非課税枠あり）。
一方、被保険者ではない保険契約者が死亡した（たとえば、孫を被保険者として祖父が保険を契約していたところ、その祖父が死亡した）場合には、死亡保険金は出ません。しかし契約者としての地位（預金にたとえると預金者の立場）は誰かが継承します。すなわち、その承継者が生命保険契約の権利を相続したことになります。これに対して相続税が課されるわけです。
生命保険契約の権利とは、分かりやすく言えば契約を解約した場合の解約返戻金を受け取るこののできる権利です。契約者はいつでも保険を解約することができるのです。相続税の評価額は『解約返戻金』で評価することとなります。
（２）所得税
保険事故が発生した場合において、死亡保険金の受取人が保険契約者（保険料負担者）であった場合には、その受取人には所得税（一時所得）が課されます。父を被保険者として、息子が自らを保険金受取人として保険料を払っていた場合に、父が死亡したというケースです。
この場合の息子は、自らの負担において自らが収入を得たわけですから、当然所得税の対象となるわけです。（実際の所得額は受取保険金から払込み保険料を控除した額をベースに計算する）。なお仮にこのケースで、息子が保険料のうち６割を、被保険者である父が４割を負担していた場合には、その受取保険金のうち６割が所得税、４割が相続税の課税対象となります。要するに保険料の負担割合によって課税されるわけです。
（３）贈与税
先の所得税は、負担者＝受取人の場合でしたが、負担者≠受取人であればどうなるでしょうか。この場合は、保険金（満期保険金を含む）を取得した保険金受取人は、保険料負担者から贈与により取得したこととされます。
受取人が何の負担もしないで保険金を取得しているわけですから、当然といえましょう。しかし税率の高い贈与税をかけられたのではたまりません。保険に入る場合には、この辺をよく考えて加入すべきでしょう。
なお、保険契約者を変更すると、従前の契約者から新契約者にこの生命保険契約の権利が贈与されたこととなります。預金の名義をかえたことと同じことですから当然といえましょう。
例をあげますと、Ａを被保険者、Ｂを保険金受取人、Ｃを保険契約者とした保険契約において、実際の保険料はＡが５割、Ｂが３割、Ｃが２割を払っていたところ、保険事故が発生し、受取人であるＢが1,000万円の死亡保険金を受け取りました。この課税関係はどうなるか、という話です。
答えは、５００万円が相続税、３００万円が所得税、２００万円が贈与税の課税対象となります。
以上、『生命保険の税務②』について、お話させていただきました。
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１・生命保険の税務関係
生命保険に関して保険事故の発生等何らかの動きがあると、その態様に応じて相続税や所得税（一時所得）、贈与税の課税関係が発生します。これらを各税目ごとにみていくこととします。
（１）相続税
税法が注目する保険料負担者（通常は保険契約者、以下保険契約者と表現します）が死亡した場合には、その相続人等に相続税が課されます。
典型的な場合は、保険契約者（すなわち保険料負担者）が被保険者になっている場合において、その人が死亡するケースです。（夫が自分を被保険者、妻や子を受取人として保険を契約した後、夫が死亡した場合）。この場合、その死亡保険金がみなし相続財産として相続税が課されるパターンです（法定相続人１人500万円の非課税枠あり）。
一方、被保険者ではない保険契約者が死亡した（たとえば、孫を被保険者として祖父が保険を契約していたところ、その祖父が死亡した）場合には、死亡保険金は出ません。しかし契約者としての地位（預金にたとえると預金者の立場）は誰かが継承します。すなわち、その承継者が生命保険契約の権利を相続したことになります。これに対して相続税が課されるわけです。
生命保険契約の権利とは、分かりやすく言えば契約を解約した場合の解約返戻金を受け取るこののできる権利です。契約者はいつでも保険を解約することができるのです。相続税の評価額は『解約返戻金』で評価することとなります。
（２）所得税
保険事故が発生した場合において、死亡保険金の受取人が保険契約者（保険料負担者）であった場合には、その受取人には所得税（一時所得）が課されます。父を被保険者として、息子が自らを保険金受取人として保険料を払っていた場合に、父が死亡したというケースです。
この場合の息子は、自らの負担において自らが収入を得たわけですから、当然所得税の対象となるわけです。（実際の所得額は受取保険金から払込み保険料を控除した額をベースに計算する）。なお仮にこのケースで、息子が保険料のうち６割を、被保険者である父が４割を負担していた場合には、その受取保険金のうち６割が所得税、４割が相続税の課税対象となります。要するに保険料の負担割合によって課税されるわけです。
（３）贈与税
先の所得税は、負担者＝受取人の場合でしたが、負担者≠受取人であればどうなるでしょうか。この場合は、保険金（満期保険金を含む）を取得した保険金受取人は、保険料負担者から贈与により取得したこととされます。
受取人が何の負担もしないで保険金を取得しているわけですから、当然といえましょう。しかし税率の高い贈与税をかけられたのではたまりません。保険に入る場合には、この辺をよく考えて加入すべきでしょう。
なお、保険契約者を変更すると、従前の契約者から新契約者にこの生命保険契約の権利が贈与されたこととなります。預金の名義をかえたことと同じことですから当然といえましょう。
例をあげますと、Ａを被保険者、Ｂを保険金受取人、Ｃを保険契約者とした保険契約において、実際の保険料はＡが５割、Ｂが３割、Ｃが２割を払っていたところ、保険事故が発生し、受取人であるＢが1,000万円の死亡保険金を受け取りました。この課税関係はどうなるか、という話です。
答えは、５００万円が相続税、３００万円が所得税、２００万円が贈与税の課税対象となります。
以上、『生命保険の税務②』について、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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2014年01月04日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『生命保険の税務①』について
さて、本日は『生命保険の税務①』について、お話させていただきます。
１・生命保険の税務
（１）生命保険の仕組み
生命保険は大きく分けて、定期保険と生存保険、そしてその両者が組み合わされた混合保険の３種類に区分されます。
定期保険とは、一定の期間に保険事故（死亡）が発生した場合に保険金が支払われるだけのものです。貯蓄性がなく掛け捨て保険ともいわれ、その分保険料は低廉です。
生存保険とは、一定期間経過後に生存していた場合に、満期保険金が支払われるものです。一般に養老保険といわれかなり貯蓄性が高く、その分払い込む保険料も高くなっています。
一般に普及されている保険は、定期付養老保険といった両者の混合された保険です。さらにこれに一定の障害の場合に特約を付ける等、これらの組み合わせ方を変えることによって、実にさまざまな保険が販売されているのです。
これらの保険は一定期間に限っての保険ですが、10数年前頃に死亡時点まで保険期間とする終身保険が開発されました。現在は定期付終身保険が主流になっています。
さて、保険に加入した場合に、生命保険会社から受けられるものには、次のようなものがあります。死亡保険金、満期保険金、各種の特約に基づく給付金（入院給付金等）、保険会社を中途解約した場合の解約返戻金です。さらには保険契約者は、保険会社から借り入れることもできます（契約者貸付）。これらに対する税の取り扱いが、ここでの課題となっているわけです。
保険契約に関しての登場人物は次の通りとなります。
・保険契約者・・・保険会社と契約する人です。保険契約者は保険契約に関する全権を握っています。中途解約にて解約返戻金を手にすることや契約者貸付けを受けることもできます。保険金受取人を変えることもできます。
・被保険者・・・保険をかけられる人です。この人の状況によって支払うべき保険料の額が決定されます。むろん高齢者は高く、若い人であれば安くなります。したがって原則として契約の途中で被保険者を変更することはできません。
・保険金受取人・・・保険金を受け取ることのできる人です。受取人は甲60％、乙40％といった決め方もＯＫ。死亡保険金の受取人はＡで満期保険金はＢ、ということも可能です。受取人を途中で変更しても課税関係は発生しません。（課税は、実際に保険金が支給されてからの話なのです。）
・保険会社・・・保険業法に定められた生命保険会社です。
本来、保険契約の当事者間における登場人物はこの４者だけなのですが、税法は独自に隠れた主人公を登場させます。次に掲げるこの人が出てくるために、課税関係が複雑になるのです。
・保険料負担者・・・保険料を実際に支払っている人です。本来これは契約者のはずです。保険会社も契約者が負担しているものとみなしており、保険証券への記載等保険会社には一切保険料負担者は登場しません。
確かに、世の中には妻が契約者である保険料を夫が払っているといった話は少なからずあります。いわば夫のお金を妻名義で預金している、ようなものでしょう。
保険においては、契約者以外の者が保険料を払った場合においても、その時点では課税関係は発生させません。保険金の支払いがある等、実際にお金が動いたときに、初めて実際の負担者に応じた課税が行われていくのです。
以上、『生命保険の税務①』についてを、お話させていただきました。
次回は、『生命保険の税務②』についてを、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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１・生命保険の税務
（１）生命保険の仕組み
生命保険は大きく分けて、定期保険と生存保険、そしてその両者が組み合わされた混合保険の３種類に区分されます。
定期保険とは、一定の期間に保険事故（死亡）が発生した場合に保険金が支払われるだけのものです。貯蓄性がなく掛け捨て保険ともいわれ、その分保険料は低廉です。
生存保険とは、一定期間経過後に生存していた場合に、満期保険金が支払われるものです。一般に養老保険といわれかなり貯蓄性が高く、その分払い込む保険料も高くなっています。
一般に普及されている保険は、定期付養老保険といった両者の混合された保険です。さらにこれに一定の障害の場合に特約を付ける等、これらの組み合わせ方を変えることによって、実にさまざまな保険が販売されているのです。
これらの保険は一定期間に限っての保険ですが、10数年前頃に死亡時点まで保険期間とする終身保険が開発されました。現在は定期付終身保険が主流になっています。
さて、保険に加入した場合に、生命保険会社から受けられるものには、次のようなものがあります。死亡保険金、満期保険金、各種の特約に基づく給付金（入院給付金等）、保険会社を中途解約した場合の解約返戻金です。さらには保険契約者は、保険会社から借り入れることもできます（契約者貸付）。これらに対する税の取り扱いが、ここでの課題となっているわけです。
保険契約に関しての登場人物は次の通りとなります。
・保険契約者・・・保険会社と契約する人です。保険契約者は保険契約に関する全権を握っています。中途解約にて解約返戻金を手にすることや契約者貸付けを受けることもできます。保険金受取人を変えることもできます。
・被保険者・・・保険をかけられる人です。この人の状況によって支払うべき保険料の額が決定されます。むろん高齢者は高く、若い人であれば安くなります。したがって原則として契約の途中で被保険者を変更することはできません。
・保険金受取人・・・保険金を受け取ることのできる人です。受取人は甲60％、乙40％といった決め方もＯＫ。死亡保険金の受取人はＡで満期保険金はＢ、ということも可能です。受取人を途中で変更しても課税関係は発生しません。（課税は、実際に保険金が支給されてからの話なのです。）
・保険会社・・・保険業法に定められた生命保険会社です。
本来、保険契約の当事者間における登場人物はこの４者だけなのですが、税法は独自に隠れた主人公を登場させます。次に掲げるこの人が出てくるために、課税関係が複雑になるのです。
・保険料負担者・・・保険料を実際に支払っている人です。本来これは契約者のはずです。保険会社も契約者が負担しているものとみなしており、保険証券への記載等保険会社には一切保険料負担者は登場しません。
確かに、世の中には妻が契約者である保険料を夫が払っているといった話は少なからずあります。いわば夫のお金を妻名義で預金している、ようなものでしょう。
保険においては、契約者以外の者が保険料を払った場合においても、その時点では課税関係は発生させません。保険金の支払いがある等、実際にお金が動いたときに、初めて実際の負担者に応じた課税が行われていくのです。
以上、『生命保険の税務①』についてを、お話させていただきました。
次回は、『生命保険の税務②』についてを、お話させていただきます。
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無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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