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2014年01月08日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『生命保険の税務②』について
本日は、『生命保険の税務②』についてを、お話させていただきます。
１・生命保険の税務関係
生命保険に関して保険事故の発生等何らかの動きがあると、その態様に応じて相続税や所得税（一時所得）、贈与税の課税関係が発生します。これらを各税目ごとにみていくこととします。
（１）相続税
税法が注目する保険料負担者（通常は保険契約者、以下保険契約者と表現します）が死亡した場合には、その相続人等に相続税が課されます。
典型的な場合は、保険契約者（すなわち保険料負担者）が被保険者になっている場合において、その人が死亡するケースです。（夫が自分を被保険者、妻や子を受取人として保険を契約した後、夫が死亡した場合）。この場合、その死亡保険金がみなし相続財産として相続税が課されるパターンです（法定相続人１人500万円の非課税枠あり）。
一方、被保険者ではない保険契約者が死亡した（たとえば、孫を被保険者として祖父が保険を契約していたところ、その祖父が死亡した）場合には、死亡保険金は出ません。しかし契約者としての地位（預金にたとえると預金者の立場）は誰かが継承します。すなわち、その承継者が生命保険契約の権利を相続したことになります。これに対して相続税が課されるわけです。
生命保険契約の権利とは、分かりやすく言えば契約を解約した場合の解約返戻金を受け取るこののできる権利です。契約者はいつでも保険を解約することができるのです。相続税の評価額は『解約返戻金』で評価することとなります。
（２）所得税
保険事故が発生した場合において、死亡保険金の受取人が保険契約者（保険料負担者）であった場合には、その受取人には所得税（一時所得）が課されます。父を被保険者として、息子が自らを保険金受取人として保険料を払っていた場合に、父が死亡したというケースです。
この場合の息子は、自らの負担において自らが収入を得たわけですから、当然所得税の対象となるわけです。（実際の所得額は受取保険金から払込み保険料を控除した額をベースに計算する）。なお仮にこのケースで、息子が保険料のうち６割を、被保険者である父が４割を負担していた場合には、その受取保険金のうち６割が所得税、４割が相続税の課税対象となります。要するに保険料の負担割合によって課税されるわけです。
（３）贈与税
先の所得税は、負担者＝受取人の場合でしたが、負担者≠受取人であればどうなるでしょうか。この場合は、保険金（満期保険金を含む）を取得した保険金受取人は、保険料負担者から贈与により取得したこととされます。
受取人が何の負担もしないで保険金を取得しているわけですから、当然といえましょう。しかし税率の高い贈与税をかけられたのではたまりません。保険に入る場合には、この辺をよく考えて加入すべきでしょう。
なお、保険契約者を変更すると、従前の契約者から新契約者にこの生命保険契約の権利が贈与されたこととなります。預金の名義をかえたことと同じことですから当然といえましょう。
例をあげますと、Ａを被保険者、Ｂを保険金受取人、Ｃを保険契約者とした保険契約において、実際の保険料はＡが５割、Ｂが３割、Ｃが２割を払っていたところ、保険事故が発生し、受取人であるＢが1,000万円の死亡保険金を受け取りました。この課税関係はどうなるか、という話です。
答えは、５００万円が相続税、３００万円が所得税、２００万円が贈与税の課税対象となります。
以上、『生命保険の税務②』について、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索
１・生命保険の税務関係
生命保険に関して保険事故の発生等何らかの動きがあると、その態様に応じて相続税や所得税（一時所得）、贈与税の課税関係が発生します。これらを各税目ごとにみていくこととします。
（１）相続税
税法が注目する保険料負担者（通常は保険契約者、以下保険契約者と表現します）が死亡した場合には、その相続人等に相続税が課されます。
典型的な場合は、保険契約者（すなわち保険料負担者）が被保険者になっている場合において、その人が死亡するケースです。（夫が自分を被保険者、妻や子を受取人として保険を契約した後、夫が死亡した場合）。この場合、その死亡保険金がみなし相続財産として相続税が課されるパターンです（法定相続人１人500万円の非課税枠あり）。
一方、被保険者ではない保険契約者が死亡した（たとえば、孫を被保険者として祖父が保険を契約していたところ、その祖父が死亡した）場合には、死亡保険金は出ません。しかし契約者としての地位（預金にたとえると預金者の立場）は誰かが継承します。すなわち、その承継者が生命保険契約の権利を相続したことになります。これに対して相続税が課されるわけです。
生命保険契約の権利とは、分かりやすく言えば契約を解約した場合の解約返戻金を受け取るこののできる権利です。契約者はいつでも保険を解約することができるのです。相続税の評価額は『解約返戻金』で評価することとなります。
（２）所得税
保険事故が発生した場合において、死亡保険金の受取人が保険契約者（保険料負担者）であった場合には、その受取人には所得税（一時所得）が課されます。父を被保険者として、息子が自らを保険金受取人として保険料を払っていた場合に、父が死亡したというケースです。
この場合の息子は、自らの負担において自らが収入を得たわけですから、当然所得税の対象となるわけです。（実際の所得額は受取保険金から払込み保険料を控除した額をベースに計算する）。なお仮にこのケースで、息子が保険料のうち６割を、被保険者である父が４割を負担していた場合には、その受取保険金のうち６割が所得税、４割が相続税の課税対象となります。要するに保険料の負担割合によって課税されるわけです。
（３）贈与税
先の所得税は、負担者＝受取人の場合でしたが、負担者≠受取人であればどうなるでしょうか。この場合は、保険金（満期保険金を含む）を取得した保険金受取人は、保険料負担者から贈与により取得したこととされます。
受取人が何の負担もしないで保険金を取得しているわけですから、当然といえましょう。しかし税率の高い贈与税をかけられたのではたまりません。保険に入る場合には、この辺をよく考えて加入すべきでしょう。
なお、保険契約者を変更すると、従前の契約者から新契約者にこの生命保険契約の権利が贈与されたこととなります。預金の名義をかえたことと同じことですから当然といえましょう。
例をあげますと、Ａを被保険者、Ｂを保険金受取人、Ｃを保険契約者とした保険契約において、実際の保険料はＡが５割、Ｂが３割、Ｃが２割を払っていたところ、保険事故が発生し、受取人であるＢが1,000万円の死亡保険金を受け取りました。この課税関係はどうなるか、という話です。
答えは、５００万円が相続税、３００万円が所得税、２００万円が贈与税の課税対象となります。
以上、『生命保険の税務②』について、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索
