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2013年08月22日
相続の事が少しずつ分かるいいお話158 『相続開始後の手続き』
本日は、『相続開始後の手続き』について、お話させていただきます。
被相続人の死亡により実際に相続が始まると、７日以内に死亡届を提出したり、葬儀の取り決め、金融機関への預金引き出しや保険会社への保険金請求、登記等の移動などさまざまな手続きが必要となってきます。
一連の手続きについては、税理士などの相続専門家が手伝ってくれることも多いようです。
これらの手続きのなかで最も重要となるのが、相続人は被相続人からの相続財産を相続するのか否かの決定です。
相続しない場合は、３ヵ月以内に家庭裁判所に申し出て、相続放棄や限定承認の手続きをしなければなりません。
相続放棄は、相続が開始したときから相続人でないこととなります。
各相続人が単独で申し出ることもできます。
限定承認はプラスの財産とマイナスの財産を清算して、プラスの財産があればそれを引き継ぐというものですが、相続人全員がその申し出をしなければなりません。
３ヵ月以内に財産を調べて相続人全員のコンセンサスを得るのは、実務的に難しいのであまり行われておりません。
現実的には、相続放棄か単純承認のいずれかとなり、相続放棄のアクションを起こさなければ、全ての財産も債務も引き継ぐ単純承認を選んだこととなります。
以上、『相続開始後の手続き』について、お話させていただきました。
次回は、『単純承認の怖い事例』について、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき）
被相続人の死亡により実際に相続が始まると、７日以内に死亡届を提出したり、葬儀の取り決め、金融機関への預金引き出しや保険会社への保険金請求、登記等の移動などさまざまな手続きが必要となってきます。
一連の手続きについては、税理士などの相続専門家が手伝ってくれることも多いようです。
これらの手続きのなかで最も重要となるのが、相続人は被相続人からの相続財産を相続するのか否かの決定です。
相続しない場合は、３ヵ月以内に家庭裁判所に申し出て、相続放棄や限定承認の手続きをしなければなりません。
相続放棄は、相続が開始したときから相続人でないこととなります。
各相続人が単独で申し出ることもできます。
限定承認はプラスの財産とマイナスの財産を清算して、プラスの財産があればそれを引き継ぐというものですが、相続人全員がその申し出をしなければなりません。
３ヵ月以内に財産を調べて相続人全員のコンセンサスを得るのは、実務的に難しいのであまり行われておりません。
現実的には、相続放棄か単純承認のいずれかとなり、相続放棄のアクションを起こさなければ、全ての財産も債務も引き継ぐ単純承認を選んだこととなります。
以上、『相続開始後の手続き』について、お話させていただきました。
次回は、『単純承認の怖い事例』について、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき）
2013年08月22日
相続の事が少しずつ分かるいいお話157『遺留分侵害事例』
本日は、『遺留分侵害事例』について、お話させていただきます。
Ｏさん（75歳）は、妻Ｑ子さん、長男Ｐさんと25年近く別居しています。
ＯさんからＱ子さんい何度か離婚を切り出しているもののＱ子さんの『絶対に離婚はしない』の意思でここまでの別居状態となりました。
Ｏさんには、15年近く同居している内縁の妻Ｋ子さんとＫ子さんとの間にできたＬ子さんという長女がいました。
Ｏさんは、自分の財産（1.8億円）をＫ子さんとＬ子の残そうと思い、全財産の半分をＫ子さんに、残りの半分をＬ子さんに譲るという公正証書遺言を作成しました。
その後、Ｏさんは死亡しましたが、妻Ｑ子さんと、長男Ｐさんは、まだ、死亡したことを知りません。
妻Ｑ子さんと長男Ｐさんは、遺言書では、何の財産も譲ってもらえないこととなっていますが、遺留分の権利により、法定相続分の2分の1を請求することができる権利があります。
すなわち、亡くなったのを知ってから1年以内または亡くなってから10年以内に、Ｋ子さんとＬ子さんに対して、Ｑ子さんは全財産の4分の1（4500万円）を、長男Ｐさんには全財産の6分の1（3000万円）を請求することができることとなります。
ここでのポイントは、Ｑ子さんと長男Ｐさんは、Ｏさんの亡くなったことを知った日から１年以内に遺留分の減殺請求を行わなければならないということです。
または、Ｑ子さんと長男ＰさんがＯさんがなくなってから、10年間その死亡を知ることがなかった場合は、遺留分の減殺請求は出来ないこととなります。
いくらなんでも、10年間、その死亡を知りえないことはあり得ないことと思いますが・・・・
以上、『遺留分侵害事例』について、お話させていただきました。
次回は、『相続開始後の手続き』について、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき）
Ｏさん（75歳）は、妻Ｑ子さん、長男Ｐさんと25年近く別居しています。
ＯさんからＱ子さんい何度か離婚を切り出しているもののＱ子さんの『絶対に離婚はしない』の意思でここまでの別居状態となりました。
Ｏさんには、15年近く同居している内縁の妻Ｋ子さんとＫ子さんとの間にできたＬ子さんという長女がいました。
Ｏさんは、自分の財産（1.8億円）をＫ子さんとＬ子の残そうと思い、全財産の半分をＫ子さんに、残りの半分をＬ子さんに譲るという公正証書遺言を作成しました。
その後、Ｏさんは死亡しましたが、妻Ｑ子さんと、長男Ｐさんは、まだ、死亡したことを知りません。
妻Ｑ子さんと長男Ｐさんは、遺言書では、何の財産も譲ってもらえないこととなっていますが、遺留分の権利により、法定相続分の2分の1を請求することができる権利があります。
すなわち、亡くなったのを知ってから1年以内または亡くなってから10年以内に、Ｋ子さんとＬ子さんに対して、Ｑ子さんは全財産の4分の1（4500万円）を、長男Ｐさんには全財産の6分の1（3000万円）を請求することができることとなります。
ここでのポイントは、Ｑ子さんと長男Ｐさんは、Ｏさんの亡くなったことを知った日から１年以内に遺留分の減殺請求を行わなければならないということです。
または、Ｑ子さんと長男ＰさんがＯさんがなくなってから、10年間その死亡を知ることがなかった場合は、遺留分の減殺請求は出来ないこととなります。
いくらなんでも、10年間、その死亡を知りえないことはあり得ないことと思いますが・・・・
以上、『遺留分侵害事例』について、お話させていただきました。
次回は、『相続開始後の手続き』について、お話させていただきます。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
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