『相続の事が少しずつ分かるいいお話・・・』

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本日は、『事業承継の最新動向②』について、お話させていただきます。

後継者の経営力発揮を阻害しかねない要因として、先代経営者自身があげられます。
先代後継者の多くは60歳代で事業を引き継いでいます。
60歳代といえば、まだまだ、現役意識をもっています。
それまで、会社一筋に生きて来た人ほど、リタイアした自分に居心地の悪さを感じてしまうようです。

さらに、後継者が心もとない経営をしているとなると、つい口を出したくなってしまうのでしょう。
こうなってくると、従業員のほうは誰の方を向けばよいのか分からなくなってしまいます。
後継者は、いまだ独り立ちできないと軽くみられることにもなりかねず、先代経営者の心配は、さらに増すこととなってしまいます。
こんな悪循環に陥ってしまうのは、先代経営者と後継者が親子というのが事業承継が最も多いからです。

子ども並びに親族まで合わせた事業承継の割合は実に８割近くとなっているようです。
こうなってくると、後継者が先代経営者から頼りなく見られがちとなりますし、また、古参従業員からは子どもの頃から知っている『坊ちゃん』、『お嬢ちゃん』を社長として盛りたてられるのか・・等々、後継者の悩みは深いものとなってきます。

この20年の間に、経営環境は激変しました。
少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小、急激に進行する円高、国内製造業の空洞化、新興国との価格調査など、中小企業のみならずわが国産業界の存続をも脅かしかねない要因だらけとなっています。

このような時代背景のなかで、事業承継とおう経営者としての責任を果たすことは、まさに戦いといえるものでしょう。
さまざまな困難を乗り越えて、しっかりした経営基盤をつくることこそが、現経営者に求められるものといえるでしょう。

本日は、『事業承継の最新動向②』について、お話させていただきました。

次回は、『事業承継の課題』について、お話させていただきます。



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