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2014年02月16日
相続の事が少しずつ分かるいいお話 『相続人の確定』について
本日は、『相続人の確定』についてを、お話させていただきます。
１．相続人の順位
相続には順位が決められており、先順位の相続人がいない場合（相続放棄・欠格・廃除の場合を含む）に次順位の相続人に相続権が生じます。
（１）第１順位の相続人＝子
被相続人に子があれば、その子（胎児を含む）は第１順位の相続人となります。嫡出子であると非嫡出子であるとを問いません。
相続開始以前に相続人たるべき子が死亡しているときは、その者にさらに子があれば、その子が相続人となります。これを代襲相続といいます。
相続開始以前に代襲者が死亡していても、その者にさらに子があればその子が相続人となります。これを再代襲相続といいます。
（２）第２順位の相続人＝直系尊属
被相続人に子ないし代襲者がいない場合は、直系尊属（被相続人の親など）が相続人となります。
（３）第３順位の相続人＝兄弟姉妹
第１順位、第２順位の相続人がいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります。
相続開始以前に、相続人たるべき兄弟姉妹が死亡していても、その者に子がいれば、その子が代襲して相続人となります。ただし、兄弟姉妹の代襲相続においては、再代襲は認められません。
但し、昭和５５年１２月３１日以前の相続につきましては、兄弟姉妹についても再代襲がありますので注意が必要です。
（４）配偶者＝常に相続人
被相続人の配偶者は、前述の（１）～（３）の順位で決まる相続人と常に同順位で相続人となります。
例えば、被相続人に配偶者がいて、さらに子がいれば、その子と配偶者とが共同相続人となります。子はいませんが親が生きている場合には、その親と配偶者とが共同相続人となります。
（５）被相続人と相続人との間に養子縁組関係があった場合
養子縁組により、養子は養親の嫡出子の身分を取得するから養親子相互間及び養子と養方の親族（直系尊属、兄弟姉妹）との間にも相続が発生します。
普通養子縁組の場合には、養子と実方の父母との親族関係は終了しないので、養子が被相続人となった場合には、実方、養方双方の父母及び親族が相続人となります。
これに対して、特別養子縁組の場合は、実方の父母及び親族との親族関係は終了するので、相続は養方の父母及び親族との関係のみ発生することとなります。
以上、『相続人の確定①』についてを、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。
初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
電話：029-851-6334 ﾒｰﾙ：info@arakifp.com HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき検索）
１．相続人の順位
相続には順位が決められており、先順位の相続人がいない場合（相続放棄・欠格・廃除の場合を含む）に次順位の相続人に相続権が生じます。
（１）第１順位の相続人＝子
被相続人に子があれば、その子（胎児を含む）は第１順位の相続人となります。嫡出子であると非嫡出子であるとを問いません。
相続開始以前に相続人たるべき子が死亡しているときは、その者にさらに子があれば、その子が相続人となります。これを代襲相続といいます。
相続開始以前に代襲者が死亡していても、その者にさらに子があればその子が相続人となります。これを再代襲相続といいます。
（２）第２順位の相続人＝直系尊属
被相続人に子ないし代襲者がいない場合は、直系尊属（被相続人の親など）が相続人となります。
（３）第３順位の相続人＝兄弟姉妹
第１順位、第２順位の相続人がいない場合には、兄弟姉妹が相続人となります。
相続開始以前に、相続人たるべき兄弟姉妹が死亡していても、その者に子がいれば、その子が代襲して相続人となります。ただし、兄弟姉妹の代襲相続においては、再代襲は認められません。
但し、昭和５５年１２月３１日以前の相続につきましては、兄弟姉妹についても再代襲がありますので注意が必要です。
（４）配偶者＝常に相続人
被相続人の配偶者は、前述の（１）～（３）の順位で決まる相続人と常に同順位で相続人となります。
例えば、被相続人に配偶者がいて、さらに子がいれば、その子と配偶者とが共同相続人となります。子はいませんが親が生きている場合には、その親と配偶者とが共同相続人となります。
（５）被相続人と相続人との間に養子縁組関係があった場合
養子縁組により、養子は養親の嫡出子の身分を取得するから養親子相互間及び養子と養方の親族（直系尊属、兄弟姉妹）との間にも相続が発生します。
普通養子縁組の場合には、養子と実方の父母との親族関係は終了しないので、養子が被相続人となった場合には、実方、養方双方の父母及び親族が相続人となります。
これに対して、特別養子縁組の場合は、実方の父母及び親族との親族関係は終了するので、相続は養方の父母及び親族との関係のみ発生することとなります。
以上、『相続人の確定①』についてを、お話させていただきました。
荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。
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初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。
無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。
その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。
業務委託契約後締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。
また、不動産の売買や不動産活用につきましては、船井財産コンサルタンツ東京銀座在職中に培った財産コンサルタントの経験を活かしながら不動産コンサルティングマスターとしてお客様重視の提案や対策実行をさせていただいております。
なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。
そして住宅取得につきましては、三菱地所ホーム㈱での20年間に及ぶ住宅営業の経験とＦＰの知識を活かして、土地探しから建設会社の選定、間取りやお見積りの内容の相談、さらには家計チェックに基づく住宅ローンのご相談まで承っております。
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