『相続の事が少しずつ分かるいいお話・・・』

本日は、『不動産現状分析①』について、お話させていただきます。

不動産現状分析には、『調査』と『分析』が必要となってきます。

その『調査』、『分析』を行う具体的な項目は次のようになります。

１．物理的な状況調査
①土地関連調査
所在及び地番、地目、地積、隣地との境界確認、地質、地番等
②建物関連調査
所在及び家屋番号、建物構造（耐震調査）、用途、床面積、建築時期等、建築（外装、内装、屋上、外構等）、設備関係、建築のグレード（再調査価格）、維持・保全・修繕費用・増改築等（改修、修繕履歴等）、建築基準法との関連（違反建築等）、アスベスト等の有害物質等
③環境関連調査
騒音・振動・土壌汚染・大気汚染等各種汚染、危険・嫌悪施設等、地中埋設物、地震等災害関連等
④地域関連調査
交通、エリア評価、再開発の有無、道路計画、新規交通利便性（地下鉄の開通など）、人口推移、地域特性

２．法律的な状況調査
①権利関係調査
登記簿記録等による調査（所有権、区分所有権、共有持分、地上権の設定状況、抵当権、根抵当権・・債権者名、債務者名、抵当権者名、債権額、極度額）
②賃貸借契約関連調査
契約当事者名、契約内容・条件、契約期間等
③占有関係調査
占有状況、占有者名等

３．経済的な環境調査
①賃料収入及び経費関係調査
賃料収入【月額賃料、一時金（権利金、敷金・保証金等）の名称・性格及び額、賃料の未払い状況、過去の実績】。賃料相場、運営支出（維持管理費、修繕費、公租公課、損害保険料、その他）及びそれらの過去の実績
②テナント調査
テナント名、個人（職業や身分）、法人（会社の実績、上場・非上場等）
③市場分析
経済、金利、税制、行政等の社会的要因
不動産賃貸及び売買市場の動向（新規開発、競合関係、近隣地域の経済動向等）、空室率（稼働率）、賃料、経費の変動状況等

４．対象不動産の収支予測と価格の査定
上記の調査を通じて得られた収支状況をもとに将来の収支予想を行い、収益還元法を中心に対象不動産の価格の査定を行うものです。

以上、『不動産現状分析方法①』調査と分析の項目について、お話させていただきました。

次回は、引き続き『不動産現状分析②』について、お話させていただきます。


荒木不動産コンサルティングFP事務所は、相続対策やライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローン等のご相談の他、土地活用や不動産売却等の不動産コンサルティングのご相談も承っております。

ご相談希望のかたは、まずは、メールか電話でご連絡ください。

初回は、無料で、ご相談内容の概要をお聞かせいただきます。

無料相談後に、その後のご相談内容やご提案内容、お見積金額についてお話させていただきます。

その業務内容とお見積金額でご検討いただき、ご納得いただけましたら業務委託契約書を締結させていただきます。

業務委託契約締結前に、費用は発生しませんので、ご安心ください。


なお、生命保険コンサルティングにつきましては、『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービシーズ』に生命保険募集人として所属しています。
『ＦＰアソシエツ＆ファイナンシャルサービーシーズ』は、ＦＰとしての視点で、事業承継継対策や財務体質改善、相続対策、ライフプランにおける保険の見直し等、あらゆる問題解決のための保険活用のご提案をさせていただいております。
そのＦＰの視点の経験を活かした生命保険活用のコンサルティングをご提供させていただきます。

電話：029-851-6334　　ﾒｰﾙ：info@arakifp.com 　HP：http://www.arakifp.com/（相続支援あらき）