『相続の事が少しずつ分かるいいお話・・・』

本日は、『事業承継をサポートする特例』について、お話させていただきます。

2009年に経営承継円滑化法が施行されました。
過大な税負担のもと、事業承継が進まないケースが後を絶たないために、円滑な承継のサポートを目的としています。
この法で設けられたのが、相続税・贈与税の納税猶予制度です。
後継者が前経営者から相続によって株式を取得するときに、一定の要件を満たしていれば、発行済み議決権株式総数の３分の２までの部分について、課税価格の80％に対応する相続税額が猶予されることとなります。

この制度は、非上場の中小企業に適用されることとなります。
なお、この制度は、先代経営者の存命中に事業承継の計画を立てて、経済産業大臣の確認を得ることが求められます。
この後継者は先代経営者の親族でなければなりません。

相続税の申告期限から５年間、雇用の８割以上を確保しているなど、事業を継続していることが確認されれば納税が猶予される仕組みとなっています。
毎年１回、所定の報告書を提出してこの確認を受けることとなります。
その後も、納税猶予の対象となっている株式を継続して保有するなどすれば、猶予が継続されます。

贈与についても、、同様の制度があります。

これらの納税猶予制度によって、事業承継時の税コストの軽減を図ることができます。

早い段階から、事業承継のプランを立てて着実に実行することが重要言えるでしょう。

以上、『事業承継をサポートする特例』について、お話させていただきました。

次回は、『相続株式の会社への売却のケース』についてを、お話させていただきます。




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