『相続の事が少しずつ分かるいいお話・・・』

本日は、『Ｍ＆Ａによる事業承継』について、お話させていただきます。

後継者が親族などから見つからない場合は、税理士や経営コンサルタントに相談して会社を売却する方法があります。
従業員への承継という方法もありますが、実際に従業員への会社売却の例は、ほとんど、無いようです。

事業売却に抵抗があるかたは約44％、抵抗感がないかたは約46％としたデーターがあります。
以前よりは、現実として会社の売却を受け入れる人が多くなったようですが、課題としては、多額を投じてその会社や事業を買収するメリットがある相手が、簡単に見つかることがないという事実があります。

次の課題としては、売却先が見つかれば、売却額や売却条件を決めなければなりませんが、売却する側は高く売却したいですし、買収する側は、できるだけ安く買収したいと考えますので、その交渉は厳しいものとなってくることです。

会社の価値を公平かつ正確に算定するのには、プロである会計士や弁護士が売却対象の会社に入り、資産価値を精査する『デュ―デリジェンス』と呼ばれる調査が必要となってきます。
この調査では、隠れた債務や取引先との関係などを徹底的に調査します。
したがって、買収側、受け入れ側との、その負担はおおきいものとなってきますが、円滑なＭ＆Ａにとっては不可欠なものとなってきます。

また、Ｍ＆Ａの条件として経営者がよく挙げてくるのは、雇用の確保といわれています。
Ｍ＆Ａの際に、雇用に関する条項を入れることは可能でありますが、企業体質の異なる会社に吸収される場合、全ての従業員にとって新会社への転籍が望ましいかといえばそうでないことも考えられます。
売却側の経営者は、買収側が自社の事業部門の位置づけを確認して、従業員のその後を考えてあげることが必要と言われています。

50％近くの会社で、いまだ後継者が決まっていないといわれています。
子どもなど親族への承継が難しいと想像されます。
Ｍ＆Ａによる事業承継のニーズは、ますます、増加するであろうといわれています。

以上、『Ｍ＆Ａによる事業承継』について、お話させていただきました。

次回は、『事業承継のコスト』について、お話させていただきます。


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