『相続の事が少しずつ分かるいいお話・・・』

本日は、『どうのようなことを遺言できますか』についてお話させていただきます。


◇法的な効力の生ずる遺言事項は法律で決められている

遺言ですることのできる行為として法が定めているものは次の一二種類です。これ以外のことを遺言しても法律上の効力は認められません。

１　身分に関する事項

①認知

②後見人の指定（民法839条）および後見監督人の指定（民法848条）
自分が死亡すれば親権者がなくなる未成年の子が有る場合に、その子の親代わりとなる者、およびその者を監督するものを指定すること。

２　相続に関する事項

③相続人の廃除および廃除の取り消し

④相続分の指定または指定の委託

⑤遺産分割方法の指定または指定の委託

⑥遺産分割の禁止（民法908条）
これによって相続開始後5年間まで遺産の分割を禁止することが可能となります。

⑦相続人間の担保責任の指定（民法914条）

⑧遺贈の減殺方法の指定（民法1034条）

⑨遺言執行者の指定または指定の委託

３　財産処分に関する事項

⑩遺贈

⑪一般財団法人の定款の作成（一般社団・一般財団法152条2項）

⑫遺言信託（信託法3条2号）

以上のうち①、③、⑩、⑪、⑫は生前行為もできますが（遺贈は生前なら贈与となり少し扱いが違います）、それ以外は遺言でしかできません。

以上、『どのようなことを遺言できますか』についてお話させていただきました。

次回は、『どのようなことを遺言出来ますかⅡ』についてお話させていただきます。


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