今日の日経WEB版に、14年度の税制改正の議論が始まったとの記事が掲載されていました。

自民党税制調査会は20日の総会で、2014年度の税制改正をまとめる作業を始めたようです・・・

その一つには、さ来年の消費税10%への増税にむけての自動車課税の大幅な軽減の検討があるでしょう。

日本自動車工業会の豊田章男会長からは、自動車課税の大幅な軽減を求める声が上がってきています。

消費増税に拠る自動車購入の足踏みを危惧してのことでしょう。

政府・与党は消費税10%時には、購入時に払う自動車取得税(地方税)の廃止は決めています。

問題としては、この自動車取得税の廃止で失われる1900億円の財源の埋め合わせでしょう。

この解決策として、総務省は自動車税や軽自動車税の増税で帳尻を合わせる案を示しています。

この策が実現すると、税金が小型の登録車に比べて極端に低い軽自動車や環境性能に劣る高級車で増税となる可能性が高いでしょう。

自動車業界では、当然のごとく、自動車税や軽自動車税の増税は自動車取得税の廃止の意味がなくなると反対の意向を示しています。

この対応次第で地方の財源に穴があき、軽自動車に優遇が偏る仕組みは残ることとなります。

いま、日本モータショーで未来の車の展示が行われ大きな賑わいを見せています。

水素を燃料とした車など・・・車は年々、魅力的な進化をとげています。

それにしても、日産のGTRは魅力的・・・と思ってしまいました。

昔のスカイラインの丸いテールランプが印象的です・・・

個人的な要望としては、初代のスカイラインGTRのようなセダン型の早い車も作ってほしいなと思っています。

ハコ型GTR・・・羊の皮をかぶった狼・・・そんな雰囲気の車を・・・また見てみたいものです。

話を元に戻します。

消費税10%時の軽減税率の議論も始まってきました。

公明党は軽減税率の対象となる品目を食品(外食やお酒を除く)と新聞などとする案を示していますが自民党は慎重な姿勢をみせています。

18日に安倍総理は軽減税率の検討の加速を指示したことによりその議論は本格化してきました。

自民党が軽減税率に慎重なのは大幅な税収減、品目の選定の難しさ、中小企業の負担増という3つの課題があるためのようです。

経団連は中小企業などには過度な事務負担を強いるとして反対の意向を表明しています。

10%の消費税時に食品を対象に5%の軽減税率を適用すると税収は2.5兆円から3兆円も減少する見込みのようです。

その他、法人実行税率の引き下げも議論されています。

企業の負担が減り稼ぐ力が強まれば、必然的に給料が上がり、日本経済の下支えができると期待してのことのようです。

問題は、企業はその収益を、ダイレクトに社員に還元するかでしょう・・・

バブル崩壊やリーマンショックを経験している企業は有事のための内部留保に躍起になっているように感じます。

まずは、守りを固める・・・

攻撃は最大の防御なりとは・・・おいそれと転換は出来ないかも知れません。

12月中旬には大綱としてお目見えできるでしょう・・・

アベノミクスの効果をにらんでの税制改正大綱はどのような内容となってくるでしょうか・・・


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Posted by 荒木財産FP at 10:19│Comments(0)相続情報税金情報
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